解体引当金

原子力発電所は、私たちに電気を供給してくれる一方で、その運転を終えた後も安全を確保していく必要があります。寿命を迎えた原子力発電所は、運転を停止してから施設を解体し、最終的に更地に戻すまでの一連の工程である「廃止措置」を慎重に進める必要があります。 廃止措置は、大きく分けて四つの段階に分けられます。まずは、原子炉を停止し、燃料を原子炉から取り出す作業を行います。次に、原子炉内に残された放射性物質の量を減らすために、汚染された機器や配管の除染を行います。そして、放射性廃棄物を適切な方法で処理・処分します。最後に、建屋などの施設を解体し、周辺環境の放射線レベルが安全基準を満たしていることを確認した上で、更地に戻します。 これらの作業は、高度な技術と専門知識が必要とされるだけでなく、長期間にわたって厳重な安全管理と放射線防護対策が求められます。加えて、取り扱う放射性物質の量や施設の規模によって、多大な費用が発生します。そのため、廃止措置は、技術的な課題だけでなく、経済的な側面からも慎重に進める必要があります。