余剰プルトニウム：核軍縮が生み出す課題と国際協力

余剰プルトニウム：核軍縮が生み出す課題と国際協力

核軍縮と余剰プルトニウム

冷戦が終わりを告げると、世界は核兵器の数を減らす方向へと大きく動き出しました。特に、アメリカとソビエト連邦という二つの超大国が結んだ第二次戦略兵器削減条約（START-II）は、その象徴的な出来事と言えるでしょう。しかし、核兵器を解体していく過程で、新たな問題が生じました。それは、核兵器の材料となる「プルトニウム」が大量に余ってしまうという問題です。
兵器に転用可能なプルトニウムをどのように管理し、処分していくかは、国際社会にとって非常に重要な課題となりました。
プルトニウムは、ウラン燃料から取り出された後、適切に処理・管理されなければ、テロリストの手に渡り、核兵器に転用される危険性も孕んでいます。そのため、国際原子力機関（IAEA）は、余剰プルトニウムの厳格な管理と平和利用を国際社会に呼びかけています。
平和利用としては、プルトニウムを燃料として利用するプルサーマル発電や、高速増殖炉での利用などが挙げられます。
核兵器の削減は、人類にとって悲願であり、国際社会全体の努力によって達成されるべき目標です。それと同時に、余剰プルトニウムの管理という新たな課題にも、国際的な協力体制のもと、真剣に取り組んでいく必要があります。

余剰プルトニウムの発生源

– 余剰プルトニウムの発生源
冷戦時代、アメリカ合衆国とロシア(旧ソ連)は核兵器開発競争を繰り広げ、膨大な数の核兵器を保有するに至りました。しかし、冷戦終結に伴い、両国は戦略兵器削減条約(START)を締結し、核兵器の削減へと舵を切ることになりました。特に、START-IIにおいては、両国が保有する核弾頭数を大幅に削減することが定められました。
このSTART-IIに基づき、米ロ両国は保有していた大量の核兵器を解体することとなり、それに伴い、核兵器に利用されていた大量のプルトニウムが「余剰」として発生しました。これは、本来であれば核兵器の原料として使用されるはずだったプルトニウムが、平和的な目的のために転用される可能性を秘めていることを意味します。原子力発電の燃料として利用したり、研究開発に活用したりすることで、人類社会の発展に貢献できる可能性を秘めているのです。
しかし、この「余剰プルトニウム」は、その管理を誤れば、再び核兵器の製造に利用され、国際的な核拡散の脅威となる可能性も孕んでいます。そのため、国際社会は協力して、この余剰プルトニウムの厳重な管理と、平和利用に向けた取り組みを進めていく必要があります。

国際協力による管理と処分

使用済み核燃料の再処理によって生じる余剰プルトニウムは、核兵器の製造に転用可能なため、その管理と処分は国際社会にとって非常に重要な課題です。プルトニウムの管理と処分は、一国だけで解決できる問題ではなく、国際的な協力体制の構築が不可欠です。
国際的な協力体制の下では、まず、厳格な計量管理システムを構築し、プルトニウムの不正な使用や持ち出しを防止する必要があります。さらに、プルトニウムを物理的に変化させて核兵器への転用を困難にする技術や、プルトニウムを安定した物質に変換する技術の開発も重要です。
安全な処分方法の確立も喫緊の課題です。国際社会は、プルトニウムをガラス固化体などに変え、地下深くに埋設する地層処分などの方法を検討しています。地層処分は、プルトニウムを長期間にわたって環境から隔離できる有効な方法と考えられていますが、処分場の選定や安全性の評価には、慎重な検討が必要です。
2000年に締結された米ロ両国による余剰兵器級プルトニウムの管理処分に関する二国間協定は、国際協力によるプルトニウム管理の重要な一歩と言えるでしょう。この協定では、両国が保有する計68トンのプルトニウムの処分が合意されました。
国際社会は、核軍縮を進展させ、核不拡散体制を強化するために、プルトニウムの管理と処分に関する国際的な協力体制をより一層強化していく必要があります。

混合酸化物燃料（MOX燃料）への転換

原子力発電では、ウラン燃料を使用する過程でプルトニウムという物質が生成されます。このプルトニウムは、核兵器の材料となる可能性があるため、その適切な処理が国際的な課題となっています。そこで注目されているのが、プルトニウムを燃料として再利用する「混合酸化物燃料」、通称MOX燃料です。
MOX燃料は、プルトニウムとウランを混ぜ合わせて作られます。この燃料は、従来の原子力発電所でも使用することができ、プルトニウムをエネルギーとして有効活用できるという利点があります。さらに、MOX燃料を使用することで、プルトニウムを核兵器に転用できない形に変えることができるため、核不拡散の観点からも重要な技術と言えるでしょう。
日本は、資源の乏しい国であるため、エネルギー安全保障の観点からも、プルトニウムの有効活用は重要な課題です。MOX燃料への転換は、エネルギー問題と核不拡散という二つの課題を解決する可能性を秘めた技術として、今後も研究開発が進められていくと考えられます。

日本の役割と国際貢献

日本は、原子力発電の分野において、核燃料を循環させて有効活用する技術、いわゆる核燃料サイクル技術において世界トップクラスの実力を誇っています。そして、この技術力を活かし、使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムの処理問題においても、国際社会に大きく貢献しています。

具体的には、日本はかつて大量の核兵器を保有していたロシアと協力し、ロシアが保有する核兵器解体で発生するプルトニウムの処分に積極的に取り組んでいます。この取り組みでは、プルトニウムを燃料として再利用するためのバイパック燃料の製造や、実際の原子炉における照射試験などを実施しており、核拡散防止と平和利用の両立を目指しています。

こうした国際貢献の中心を担っているのが、日本の原子力研究開発の中枢機関である核燃料サイクル開発機構（JAEA）です。JAEAは、長年培ってきた高度な技術力と豊富な経験を基に、国際的な連携体制を構築し、プルトニウムの適切な管理と利用に関する国際基準の策定にも積極的に参加しています。

このように、日本は原子力発電の技術力を活かして、国際社会の安全保障に多大な貢献を果たしています。これは、日本が原子力技術を平和的に利用することに強く責任を感じ、国際社会に対して積極的に貢献していくという姿勢の表れとして、国際社会から高く評価されています。