「特定放射性廃棄物の最終処分」に関する法律

「特定放射性廃棄物の最終処分」に関する法律

法律制定の背景

原子力発電所は、運転によって電力を供給する一方で、使用済み燃料や廃棄物を生み出します。これらの廃棄物の中には、放射能レベルが非常に高いものが含まれており、これらは「特定放射性廃棄物」と呼ばれます。特定放射性廃棄物は、人の健康や環境への影響を考慮し、安全かつ計画的に処分することが極めて重要です。
この課題に長期的な視点で取り組むため、2000年5月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定されました。この法律は、特定放射性廃棄物の処分を国民全体の責任として明確化し、国が主導的な役割を担い、安全性を最優先に処分を進めることを定めています。また、処分の実施主体として原子力発電事業者を指定し、その計画的な実施を義務付けています。
この法律の制定により、特定放射性廃棄物の処分に関する基本的な枠組みが整備されました。しかし、具体的な処分方法や処分地の選定など、解決すべき課題は依然として残されています。国民全体の理解と協力の下、安全で着実な処分に向けた取り組みが求められています。

法律の主な内容

この法律は、原子力発電に伴って発生する使用済み燃料から再処理された後に残る高レベル放射性廃棄物など、処分が特に難しい特定放射性廃棄物を、将来にわたって安全かつ確実に処分するための枠組みを定めたものです。法律の大きな特徴は、国が前面に立って処分を進めていくという点です。

まず、処分を行う主体として、国の責任の下で処分事業を行う組織である「処分実施主体」が設置されます。これは、経済産業大臣の認可を受けた上で、法律に基づく計画に従って処分事業を行うことになります。

そして、原子力発電を行う事業者は、この処分実施主体に対して、処分に必要な費用を支払う義務を負います。費用の負担は、将来世代に過大な負担を負わせることがないように、原子力発電による便益を受けた世代が適切に行うこととされています。

また、処分実施主体は、集められた拠出金を将来の処分事業に確実に用いるために、経済産業大臣の指定を受けた法人（資金管理主体）に積立てることになっています。資金管理主体は、処分に必要となるまでの間、長期的な視点に立って、安全かつ効率的に資金を運用することとされています。

処分の実施主体

– 処分の実施主体高レベル放射性廃棄物の処分は、法律に基づいて、国が責任を持って行うことになっています。しかし、その具体的な業務は、国の認可を受けた専門機関である原子力発電環境整備機構、通称NUMOに委ねられています。NUMOは、電力会社から委託を受けて、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る一連の業務を責任を持って実施します。具体的には、まず科学的技術的知見に基づいて、安全な最終処分に適した場所の調査を行い、処分地の選定を行います。処分地が決定した後は、そこに最終処分施設を建設します。そして、電力会社から搬入された高レベル放射性廃棄物を最終処分施設へ搬入し、地下深くに埋め立てるなどの方法で処分を行います。さらに、処分後も、NUMOは処分地の長期的な監視や管理を行い、環境の安全確保に努めます。このように、NUMOは高レベル放射性廃棄物の最終処分において、重要な役割を担っています。

資金の管理

原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物の処分には、非常に長い期間と莫大な費用がかかります。そのため、将来にわたって確実な資金を確保するための体制が整えられています。
具体的には、原子力発電を行う事業者は、毎年度、将来の処分費用として、経済産業大臣から指定を受けた法人である原子力環境整備促進・資金管理センターに拠出金を納めることが法律で義務付けられています。
集められた資金は、国民の負担を将来世代に先送りしないという原則のもと、適切かつ効率的に運用されます。
将来、処分を実施する際には、この積み立てられた資金が充てられることになります。このように、原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の処分費用については、長期的な視点に立った責任ある資金管理体制が構築されているのです。

長期的な視点

我が国はエネルギー資源の乏しい島国であり、エネルギー安全保障の観点から、エネルギー自給率の向上が重要な課題となっています。その中でも、原子力発電は、二酸化炭素を排出しないという特徴を持つ、準国産エネルギー源として期待されています。しかしながら、原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処分は、国民の皆様の不安の声も根強く、国の重要な課題として認識されています。放射性廃棄物は、その種類や放射能レベルによって、適切な処理と処分方法が異なります。特に、高い放射能レベルを長期間にわたって維持する特定放射性廃棄物は、地下深くに建設する処分施設において、将来の世代に影響を及ぼさないよう、厳密に管理していく必要があります。
この法律は、特定放射性廃棄物の処分に関する基本的な方針を定め、国民の皆様の安全を最優先に、長期的な視点に立って、計画的かつ着実に処分事業を進めていくための法的基盤を築くことを目的としています。具体的には、国が責任を持って処分事業を実施すること、透明性のある情報公開と国民参加を進めること、将来世代に負担を先送りすることなく、必要な財源を確保していくことなどを明確にしています。原子力発電は、国の重要なエネルギー源となりえますが、同時に、将来世代に対する責任をしっかりと果たしていく必要があります。この法律を基盤として、国民の皆様との信頼関係を築きながら、安全で安心できる原子力政策を推進していくことが重要です。