韓国電力事情: KHNPと原子力の役割

韓国電力事情: KHNPと原子力の役割

韓国電力公社の分割とKHNPの誕生

1961年から韓国で唯一の電力会社として、発電から送電までを一手に担ってきた韓国電力公社(KEPCO)。しかし、2001年4月、その歴史に大きな転換点が訪れました。電力業界の競争を促進し、国民へのより質の高い電力供給と電気料金の引き下げを目指すため、政府主導による電力市場の自由化が断行されたのです。
その結果、40年間にわたって続いてきたKEPCOの独占体制は終わりを告げ、発電部門は複数の会社に分割されることになりました。具体的には、火力発電を専門とする5つの会社と、水力発電と原子力発電を担う1つの会社が設立されました。そして、この水力発電と原子力発電を専門とする会社こそが、KHNP（Korea Hydro & Nuclear Power）なのです。
今回の分割により、発電部門では各社が競争を行うことになり、より効率的な運営と発電コストの削減が期待されます。一方、送電と配電部門は引き続きKEPCOが担当し、電力供給の安定性を維持する役割を担います。
KHNPは、韓国の電力供給において重要な役割を担うこととなり、国民生活と経済活動を支える大きな責任を負っています。

韓国最大の電力会社 KHNP

韓国電力公社、通称KHNPは、韓国における最大の電力会社として知られています。韓国全体の電力設備の29%を保有し、国のエネルギー供給において中心的な役割を担っています。

KHNPの大きな特徴は、その発電方法にあります。2006年時点で、KHNPは国内4ヶ所に原子力発電所を擁し、合計20基もの原子炉を稼働させています。これは驚くべきことに、韓国にある原子力発電所のすべてに当たります。原子力発電を通じて、KHNPは韓国全体の電力需要の約40%を満たしており、いかに原子力発電に依存したエネルギー供給体制であるかが分かります。

KHNPは、現在ある発電能力の維持だけでなく、将来を見据えた新規発電所の建設にも力を入れています。特に、新古里発電所と新月城発電所での原子炉建設が注目されています。新古里発電所では4基、新月城発電所では2基の原子炉が新たに建設される計画であり、これらが稼働すれば、韓国の原子力発電 capacity はさらに増大することになります。

水力発電におけるKHNPの役割

韓国水力原子力発電(KHNP)は、その名が示す通り原子力発電事業者として知られていますが、実は水力発電においても重要な役割を担っています。2006年時点で、KHNPは韓国国内に10ヶ所の水力発電所を保有し、合計27基の水力発電機を運転しています。これらの発電所からは、韓国における水力発電量の約14%にあたる電力が供給されています。これは、およそ150万世帯に電力を供給できる規模に相当します。
KHNPの水力発電所は、主に漢江、洛東江、錦江といった主要河川に建設されています。これらの発電所は、河川の水の流れを利用してタービンを回し、電力を発生させる仕組みです。水力発電は、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源として注目されています。また、水力発電は、発電量の調整が比較的容易であるというメリットもあります。
KHNPは、今後も水力発電所の運用・保守を継続し、安定的な電力供給に貢献していく方針です。また、気候変動への対策がますます重要となる中で、KHNPは水力発電の重要性を再認識し、新たな水力発電所の開発にも積極的に取り組んでいく予定です。

韓国の電力市場の自由化

韓国では、2002年12月に電力事業法が改正され、電力市場の自由化に向けた動きが始まりました。この改正は、それまで電力供給を独占していた韓国電力公社を分割し、競争を導入することで、より安価で安定的な電力供給を目指したものでした。

改正電力事業法に基づき、韓国電力公社から分離された発電会社は、2002年2月から順次民営化されました。そして、電力業界の完全自由化は2009年を目標としていました。

電力市場の自由化によって、新規事業者の参入が促進され、電力会社間の競争が激化することが期待されました。その結果、電力料金の低下やサービスの向上が見込まれ、消費者にとっても大きなメリットがあるとされました。また、競争環境下での効率的な経営や技術革新も期待され、電力業界全体の活性化につながると考えられました。