ヨーロッパ統合と原子力: EECの誕生

ヨーロッパ統合と原子力: EECの誕生

ヨーロッパ統合の始まり

第二次世界大戦の終結後、ヨーロッパの国々は二度と戦争の惨禍を繰り返さないという強い決意の下、新たな道を歩み始めました。荒廃からの復興と恒久的な平和の実現に向けて、国家間の協調と統合が模索され、その象徴的な出来事として1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が誕生しました。
これは、当時のフランスの外務大臣であったロベール・シューマンの提唱に基づき実現したもので、「シューマン宣言」として歴史に名を刻んでいます。
この共同体は、当時、戦争の主要な資源となっていた石炭と鉄鋼という重要な産業を共同で管理下に置くことで、加盟国間の経済的な結びつきを強化し、戦争の可能性を根本から断つことを目指していました。
具体的には、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が参加し、石炭と鉄鋼の関税を撤廃し、共通市場を形成しました。
ECSCの発足は、ヨーロッパ統合に向けた第一歩として非常に重要な意義を持ちました。それは、単なる経済的な統合にとどまらず、長年にわたる対立と不信を乗り越え、ヨーロッパ諸国が共通の目標に向かって協力していくという新たな時代の幕開けを告げるものでした。

EECの設立と目的

ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）の成功は、ヨーロッパ統合の機運をさらに高める大きな要因となりました。ECSCの設立からわずか数年後の1957年、ローマ条約が締結され、欧州経済共同体（EEC）の設立が決定しました。EECは翌1958年に発足し、ヨーロッパ統合の新たな章を開きました。
EECは、ECSCの対象を石炭と鉄鋼から経済全体に広げ、より広範な協力関係を構築することを目的としていました。これは、ヨーロッパ諸国が経済的に統合することで、戦争の再発を防ぎ、永続的な平和と繁栄を実現するという理念に基づいていました。
EECの具体的な目標としては、まず加盟国間の関税を撤廃し、域外に対しては共通の関税を適用することで、単一市場を形成することが挙げられます。また、人、物、サービス、資本の移動を自由化することも重要な目標でした。さらに、農業政策を共通化するなど、様々な分野で協力関係を深めることが目指されました。EECの設立は、その後のヨーロッパ統合の進展に大きく貢献し、今日の欧州連合（EU）の礎となりました。

冷戦構造とEEC

第二次世界大戦後、世界はアメリカ合衆国を盟主とする資本主義陣営とソビエト連邦を盟主とする社会主義陣営の二極に分断され、政治、経済、イデオロギーなどあらゆる面で対立を深めていきました。これが冷戦構造です。ヨーロッパの国々は、この東西両陣営の緊張関係に挟まれ、度重なる戦争で疲弊した経済の立て直しと、将来の安全保障に不安を抱えていました。このような状況下、ヨーロッパ諸国は、東西対立の激化を抑制し、経済的な自立を促すために、新たな枠組みを必要としていました。
1957年、ヨーロッパ経済共同体(EEC)は、フランス、西ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国によって設立されました。これは、単なる経済同盟を超えた、政治的な結束を目的とした画期的な試みでした。石炭と鉄鋼の共同管理から始まったこの取り組みは、加盟国間の貿易障壁を撤廃し、関税を統一することで巨大な単一市場を形成しました。同時に、域内の人、モノ、サービス、資本の自由移動を促進することで、経済活動を活性化させ、経済成長を加速させました。EECの成功は、ヨーロッパ統合の礎となり、冷戦後の欧州連合(EU)へと発展していくことになります。

統合の進展とEUへ

ヨーロッパ経済共同体(EEC)は、1973年にイギリス、アイルランド、デンマークを新たな仲間として迎え入れ、さらにその規模を拡大しました。その後、1993年には大きな転換点を迎えます。EC加盟国は12カ国となり、人、物、サービス、そして資本が国境を越えて自由に移動できる、単一市場を実現したのです。これはヨーロッパ統合の大きな一歩となりました。さらに同じ年、マーストリヒト条約が締結され、欧州連合(EU)が誕生します。EUは、外交や安全保障、司法、内務など、より幅広い分野で加盟国間の協力を深めていくことを目指しました。21世紀に入ると、EUはさらに拡大を続け、多くの国々が加盟を希望しました。現在では27カ国が加盟する大きな組織へと発展し、国際社会において重要な役割を担っています。