公益事業規制政策法

- PURPA法とはPURPA法とは、「公益事業規制政策法」の日本語訳が示すように、電力会社などの公益事業者が電気事業を行うにあたり、守らなければならないルールを定めた法律です。1978年、アメリカでオイルショックによるエネルギー危機が深刻化する中、エネルギーの有効利用を推進するために制定されました。この法律は、大きく分けて二つの柱でエネルギー問題の解決を目指しています。一つは、電力会社が自社の発電所だけでなく、個人や独立系発電事業者（IPP）など、電力会社以外が作った電気も買い取ることを義務付けたことです。従来の発電方法よりもエネルギー効率の高い発電方法や、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーによる発電を促進することで、エネルギーの有効利用を進める狙いがあります。もう一つは、電力会社に対して、省エネルギー対策を積極的に行うことを義務付けたことです。具体的には、電力会社が顧客である家庭や企業に対して、エネルギー消費量の削減を促す取り組みを行うことが求められています。例えば、家庭向けには省エネ家電への買い替えを促す補助金制度を設けたり、企業向けには工場やオフィスのエネルギー管理システムの導入を支援したりするといった取り組みが考えられます。PURPA法は、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの普及に大きく貢献してきました。この法律をきっかけに、アメリカでは電力会社以外が電気を売買する市場が生まれ、再生可能エネルギーの導入も進みました。日本でも、PURPA法を参考に、電力の自由化や再生可能エネルギーの導入促進が進められています。