北朝鮮

- 朝鮮半島エネルギー開発機構とは朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は、1990年代に深刻化した北朝鮮の核開発問題を、平和的な外交手段によって解決することを目指し、設立された国際機関です。1994年、アメリカ合衆国と北朝鮮の間で結ばれた「朝鮮半島エネルギー開発機構設置のための協定」に基づき、その活動が開始されました。KEDOの設立は、北朝鮮が核兵器開発を凍結し、核拡散防止条約(NPT)体制に復帰することを条件とした、国際社会による北朝鮮への働きかけの一環でした。その代わりに、北朝鮮に対しては、平和利用に限定した原子力発電計画の推進が認められ、KEDOはその計画の中核を担うことになりました。具体的には、KEDOは北朝鮮に軽水炉型原子力発電所2基を建設することを約束し、建設地の選定や設計、資材調達、建設工事などを主導しました。軽水炉は、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が難しいとされ、北朝鮮の核兵器開発を抑制する効果があると期待されました。また、発電所の建設が完了するまでの間、北朝鮮のエネルギー不足を補うため、KEDOは毎年50万トンの重油を北朝鮮に供給することになりました。KEDOには、日本、韓国、アメリカ合衆国が主要な出資国として参加し、その後、欧州連合(EU)やロシア、中国なども加わりました。しかし、その後も北朝鮮の核開発問題が進展を見せず、2002年に北朝鮮による核開発計画の隠蔽が発覚したことを受けて、KEDOの事業は事実上中断されることになりました。その後、2006年には、北朝鮮による核実験の実施を受け、KEDOは正式に解散することとなりました。