原子力協力

- 国際原子力パートナーシップ構想の登場2006年、アメリカは「国際原子力パートナーシップ構想（GNEP）」を提唱し、世界の原子力利用の将来像を新たに示しました。これは、原子力発電の推進と並行して、核兵器の拡散リスクを抑え、放射性廃棄物の発生量削減を目指すという、意欲的な構想でした。具体的な方法として、先進的な再処理技術と高速炉の開発・世界展開を掲げました。高速炉は、従来の原子炉よりも多くのエネルギーを生み出し、放射性廃棄物の発生量も抑えられるという利点があります。さらに、使用済み核燃料を再処理することで、資源の有効活用と廃棄物の大幅な減容化が可能になります。この構想は、世界の国々を、核燃料の供給を担う役割と、原子力発電に専念する役割に明確に分けることを目指していました。アメリカを含む限られた数の先進国が核燃料サイクルの上流（ウラン濃縮や再処理）を担い、その他の国々は原子力発電に集中することで、核拡散リスクの抑制と原子力発電の平和利用を両立させようとしたのです。しかし、この構想は、核燃料サイクルの独占につながりかねないという懸念や、高速炉技術の実用化の難しさ、そして巨額なコストなどが課題として浮上しました。結局、GNEPは当初の構想通りには進まず、現在ではその活動は縮小されています。それでも、原子力発電の平和利用と核不拡散、そして環境負荷の低減という目標は、国際社会全体の共通認識として引き継がれています。