原子力環境整備促進・資金管理センター

- 法律制定の背景 原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないという大きな利点を持つ反面、発電に伴い、放射性物質を含む使用済燃料が発生します。この使用済燃料には、再処理を行い資源として再利用するか、適切な処理を施した上で最終的に処分するか、二つの選択肢が存在します。 日本では、エネルギー資源の多くを海外に依存している現状を踏まえ、エネルギー安全保障の観点から、使用済燃料を再処理し、ウランやプルトニウムといった資源を再び燃料として利用する核燃料サイクル政策を推進しています。しかしながら、再処理には莫大な費用と長い年月を必要とするため、その実施を確実なものとするために、必要な資金をあらかじめ計画的に積み立てる仕組みが必要となりました。 そこで、使用済燃料の再処理に係る費用を電力会社が負担し、その資金を適切に積み立て、管理することを目的として、使用済燃料再処理積立・管理法が制定されました。この法律により、将来にわたる安定的なエネルギー供給の確保を目指しています。