核兵器不拡散

原子力の安全

原子力の平和利用を守る仕組み:保障措置とは

- 保障措置の目的 原子力発電をはじめとした原子力の平和利用は、私たちの社会に様々な恩恵をもたらす一方で、軍事転用される可能性も孕んでいます。もしも、発電などに使用されるはずの核物質が、兵器の開発に利用されてしまったら、国際社会の安全が脅かされる事態になりかねません。 そこで、核物質が平和的な目的だけに利用されていることを国際的に確認し、軍事転用を防ぐための仕組みとして、保障措置が設けられています。これは、国際原子力機関(IAEA)による査察などを柱とした、世界共通の監視システムです。 保障措置は、核兵器の拡散を防止するとともに、原子力の平和利用を促進するという、国際社会全体の利益につながる重要な役割を担っていると言えるでしょう。具体的には、各国がIAEAと締結した保障措置協定に基づき、核物質の在庫や移動などをIAEAに報告し、IAEAは報告内容が正しいことを確認するために、査察などを行っています。 このように、保障措置は、国際的な協力と信頼関係のもとに成り立っており、原子力の平和利用を持続可能なものとするために、欠かせないものです。
その他

KEDOと北朝鮮の核問題

- 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)とはKEDOとは、朝鮮半島エネルギー開発機構(Korean Peninsula Energy Development Organization)の略称です。1995年に設立されたこの国際機関は、北朝鮮の核兵器開発計画を抑制することを目的としていました。北朝鮮は当時、核兵器開発を進めていると国際社会から疑念を抱かれていました。そこで、北朝鮮の核開発計画を凍結させることを目的に、KEDOが設立されたのです。KEDOは、北朝鮮に対して、核開発計画の放棄と引き換えに、より安全性の高い軽水型原子力発電炉2基を建設・供与することを約束しました。これは、北朝鮮が核兵器開発に転用しやすいとされる既存の黒鉛減速炉に代わるエネルギー源を提供することで、核開発の動機を減らす狙いがありました。さらに、原子力発電炉の建設期間中、北朝鮮が必要とするエネルギー不足を補うため、KEDOは重油などの代替エネルギーを北朝鮮に供給することになっていました。しかし、2002年に北朝鮮の核開発疑惑が再燃し、米国と北朝鮮の関係が悪化。その後、計画は中断し、2006年にはKEDOは正式に解散することになりました。KEDOの活動は、国際社会が協力して北朝鮮の核開発問題に取り組んだ重要な試みでしたが、最終的には目標を達成することができませんでした。
原子力の安全

原子力発電と有意量:安全保障の観点から

原子力発電の安全性を語る上で、「有意量」という言葉は決して避けて通れません。これは、核物質がテロなどの不正な目的で使用されるリスクを評価する国際的な基準として、国際原子力機関(IAEA)によって定められています。 では、具体的にどの程度の量を「有意量」と呼ぶのでしょうか。これは、核兵器を一つ作るのに十分な量とされており、物質の種類によってその値は異なります。例えば、核兵器の原料として知られるプルトニウムであれば8キログラム、ウランの中でも核分裂を起こしやすいウラン-233でも8キログラムが有意量とされています。ウラン-235の含有率が20%以上の高濃縮ウランの場合は、ウラン-235の量で25キログラム、ウラン-235の含有率が20%未満の低濃縮ウランの場合は、ウラン-235の量で75キログラムが有意量とされています。 このように、わずかな量でも大きな破壊力を持つ核物質は、その量を厳格に管理することが求められます。国際社会は、「有意量」を一つの基準として、核物質の不正な使用を防ぐための取り組みを強化しています。