緊急事態応急対策

- 原子力防災専門官とは原子力防災専門官は、原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、国民の安全・安心を守るために、文部科学省と経済産業省に配置されている専門家です。原子力発電所をはじめとする原子力施設で、万が一、事故が発生した場合に、国民の生命と財産、そして環境を守るため、専門的な知識と経験を活かして、迅速かつ的確な対応を行う重要な役割を担っています。具体的には、普段から原子力施設の安全規制や防災対策の強化に取り組むとともに、原子力災害発生時には、関係機関との連携を密にとりながら、住民の避難誘導や放射線量の測定、環境モニタリングなどの緊急時対応活動を指揮します。また、事故状況の分析や情報収集を行い、的確な情報提供を行うことで、風評被害の防止にも努めます。原子力防災専門官は、常に高い専門性と使命感を持って職務にあたり、国民の安全・安心を守るための最後の砦として、日々、研鑽を積んでいます。

- 原子力災害対策特別措置法とは 1999年9月、茨城県東海村の核燃料加工施設で発生した臨界事故は、日本国内で初めて原子力災害と認定される深刻な事故でした。この事故では、作業員2名が亡くなり、周辺住民も避難を余儀なくされました。この痛ましい事故を教訓に、原子力災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的として、原子力災害対策特別措置法が制定されました。 この法律は、2000年6月16日に施行され、原子力災害発生時の予防、応急措置、復旧など、対策を総合的かつ計画的に推進するための枠組みを定めています。具体的には、原子力事業者に対し、防災計画の作成・訓練の実施、緊急時における通報連絡体制の整備、周辺住民への情報提供などを義務付けています。また、国や地方公共団体に対しても、災害対策本部設置、避難などの住民保護措置、被災者支援など、役割と責任を明確化しています。 原子力災害は、ひとたび発生すれば、広範囲にわたって甚大な被害をもたらす可能性があります。原子力災害対策特別措置法は、二度とこのような悲劇を繰り返さないという決意のもと、私たちの生活を守るための重要な役割を担っているのです。

1999年9月30日、茨城県東海村にあるJCOウラン加工工場で、作業員の不適切な操作によって、核燃料物質であるウランが臨界に達し、大量の放射線が放出されるという深刻な事故が発生しました。この事故は、周辺住民に避難を余儀なくさせるなど、多大な不安と混乱を招き、日本の原子力安全に対する意識を大きく変える契機となりました。 この事故を教訓に、原子力災害の発生を予防するとともに、万一、原子力災害が発生した場合でも、国民の生命、身体及び財産を保護し、生活環境の保全を図るために、国を挙げて原子力災害への備えを強化する必要があるという認識が国民全体に広がりました。そして、この事故から2年後の2001年6月、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法が制定されました。原災法は、原子力災害発生時の住民の避難、被ばく医療の提供、損害賠償などの対策を定めた法律であり、日本の原子力安全を確保するための重要な枠組みとなっています。