輸出規制

その他

原子力供給国グループ:核不拡散への鍵

- 世界的な枠組み原子力エネルギーの平和利用を促進するには、その技術が悪用されないよう、国際的な協力体制を築くことが不可欠です。世界の平和と安全を守るため、核兵器の拡散を防止し、原子力技術の平和利用のみを保証するための枠組みが存在します。その中心的な役割を担うのが、原子力供給国グループ(NSG)です。NSGは、核兵器の拡散を防止するという共通の目標を掲げ、原子力関連の輸出管理に関するガイドラインを策定・維持しています。このグループには、日本を含む主要な原子力技術保有国が参加し、国際的な原子力貿易を監視し、技術や材料がテロリストなどの非国家主体や、核兵器開発の意図を持つ国々に渡らないよう努めています。NSGの活動は、核兵器不拡散条約(NPT)体制を支える重要な柱となっています。NPTは、核兵器国に対しては核兵器の拡散防止を、非核兵器国に対しては核兵器の開発禁止を義務付けています。NSGは、NPTの条項に沿って、平和的な原子力利用を促進しながら、軍事目的への転用を阻止するための輸出管理措置を実施しています。このように、世界規模での協力と枠組みを通じて、原子力技術の平和利用と核不拡散の両立を目指しています。国際社会は、継続的な対話と協力を通じて、この重要な目標の達成に尽力していく必要があります。
その他

原子力平和利用の要:ロンドンガイドライン

世界中で平和的に原子力を使うためには、核兵器の拡散を防ぐことが非常に重要です。これを目指して、国際的な協力体制である「ロンドンガイドライン」が作られました。これは、1975年にインドが核実験を行ったことがきっかけで始まりました。この出来事を深刻に受け止めた日本、アメリカ、旧ソ連などを含む7つの国が、イギリスのロンドンに集まって話し合いを始めました。 当初は7ヶ国だった参加国は、その後15ヶ国に増え、原子力に関する技術や材料を、核兵器を持っていない国に輸出する際のルールが作られました。これが「ロンドンガイドライン」と呼ばれるもので、1978年に国際原子力機関(IAEA)によって正式に発表されました。 このガイドラインでは、原子力関連の輸出を行う際には、輸出先の国がIAEAによる査察を受け入れることなどを条件としています。これにより、平和的な目的以外に原子力が使われることを防ぐことを目指しています。現在では、27ヶ国がこのガイドラインに参加しており、核兵器の拡散を阻止するための国際的な取り組みの柱となっています。