追加議定書

- 背景 1990年代初頭、世界は大きな不安に包まれました。イラクと北朝鮮という二つの国が、核兵器の開発を進めているのではないかという疑惑が浮上したのです。この出来事は国際社会に衝撃を与え、原子力エネルギーの平和利用と軍事転用を防ぐための取り組みを見直す転機となりました。 当時、原子力エネルギーの平和利用を促進し、同時に軍事目的への転用を防ぐという重要な役割を担っていたのが、国際原子力機関、IAEAでした。IAEAは加盟国における原子力活動に対して、「保障措置」と呼ばれる独自の査察制度を運用していました。これは、加盟国が保有する核物質が、兵器開発など平和利用以外の目的に使用されていないかを監視するシステムです。しかし、イラクと北朝鮮の疑惑は、当時のIAEAの保障措置制度だけでは、核物質の軍事転用を完全に防ぐことができないという重大な事実を世界に突きつけました。 この経験を踏まえ、国際社会はIAEAの保障措置制度をより強化する必要性を強く認識しました。そして、より厳格かつ実効的な査察体制を構築することで、世界は核不拡散体制の強化を目指していくことになります。