電力規制

1990年代後半、インドは深刻な電力不足に直面していました。経済成長を続けるには、電力が足りていなかったのです。工場は稼働率を落とさざるを得ず、人々の生活にも支障が出ていました。この状況を打開するため、1996年、当時の新政権は、国の重要な政策課題として電力問題に取り組み始めました。 多くの州政府や政党と議論を重ねた結果、「電力共通最小国家行動計画」が策定されました。この計画は、単に電気を増やすだけでなく、より使いやすく、無駄のない電力供給体制を築くことを目指していました。これは、インドの電力事情にとって、大きな転換点となる出来事でした。計画には、発電所の建設や送電線の整備といった従来の取り組みだけでなく、電力会社間の競争を促すための規制緩和や、再生可能エネルギーの導入促進といった、新しい試みも盛り込まれていました。