米国における政府活動評価：業績結果法（GPRA）の概要

米国における政府活動評価：業績結果法（GPRA）の概要

はじめに：GPRAとは

– はじめにGPRAとは国民への説明責任を果たし、政府の資金をより有効に活用することを目的として、1993年にアメリカで「業績結果法」（GPRA Government Performance and Results Act）という法律が制定されました。この法律は、連邦政府機関が行う政策やプログラムについて、その効果と効率性を評価することを定めたものです。GPRA以前は、政府機関の活動は、その活動量を基準に評価されていました。例えば、「道路を何キロメートル建設したか」「何件の申請を処理したか」といったように、実際に行った作業量を測ることが評価の主な指標だったのです。しかしGPRAは、従来の活動量ベースの評価から、成果に基づく評価への転換を促しました。つまり、政府の活動が実際にどのような成果を上げたのかを、測定可能な形で示すことを求めるようになったのです。これは、単に作業をこなすだけでなく、その作業によって社会がどのように変化したのか、国民にどのような利益をもたらしたのかを明確にするという、政府の姿勢の変化を示すものです。GPRAは、政府活動の透明性を高め、国民からの信頼を得るためにも重要な役割を果たしています。

GPRAの背景と目的

– GPRAの背景と目的GPRAが制定される以前、アメリカの政府予算は、「どれだけ活動したか」「どれだけの資源を投入したか」といった視点を中心に編成されていました。また、政策の効果を評価する際も、活動量や投入した資源量を重視する傾向がありました。しかし、このような手法では、政策が実際にどのような成果を上げたのか、国民生活にどのような変化をもたらしたのかを把握することは困難です。国民への説明責任を果たす上でも、政府活動の透明性や効率性を向上させる上でも、従来の手法には限界がありました。そこで、国民に対する説明責任を明確化し、政府活動の透明性と効率性を向上させるために制定されたのが、GPRA（政府業績成果法）です。GPRAは、政府機関に対して、「戦略計画の作成」「具体的な数値目標を含む業績目標の設定」「定期的な進捗状況の報告」などを義務付けています。これにより、政府は、単に活動量や投入資源量を報告するのではなく、政策によって達成すべき目標を明確化し、その達成度合いを国民に示すことが求められるようになりました。GPRAは、政府活動の成果重視への転換、そして国民に対する説明責任の強化を目的としています。

GPRAにおける評価の枠組み

政府のパフォーマンスと成果に関する法律、通称GPRAは、政府機関に対して、活動の成果を評価するための明確な枠組みを構築することを義務付けています。この枠組みは、大きく分けて「戦略目標」「業績目標」「業績指標」という三つの要素から成り立っています。

まず、各政府機関は、国民全体にとっての利益を達成するため、法律に基づいた自らの使命や役割を考慮し、長期的な視点に立った「戦略目標」を設定します。これは、政府機関が最終的に目指すべき社会の姿や状態を明確に示すものです。

次に、設定した「戦略目標」を達成するために、具体的でかつ測定可能な「業績目標」を定めます。これは、「戦略目標」を達成するための過程における、短期的あるいは中期的な目標と言えます。それぞれの「業績目標」は、具体的な数値目標や達成期限などを含み、進捗状況を客観的に把握できるよう設定されます。

最後に、「業績目標」の達成度合いを測るための「業績指標」を設定します。これは、客観的なデータに基づいて設定され、定期的に測定・評価されます。例えば、目標達成度を測るためのデータ収集方法や分析手法などを定め、客観的な評価を可能にします。「業績指標」は、政府機関の活動の成果を可視化し、国民への説明責任を果たすために重要な役割を担います。

GPRAの影響と成果

– GPRAの影響と成果1993年に導入された「政府業績成果法」（GPRA）は、それまでの米国政府機関の評価方法を大きく変えました。従来は、予算や人員といった「投入」や活動量に重点が置かれていましたが、GPRAは「成果」、つまり政策によって実際に何が達成されたのかを重視する仕組みに転換しました。この変化は、政府機関に説明責任を強く意識させることになりました。国民に対して、投入した資源に対してどのような成果を上げたのかを明確に示すことが求められるようになったのです。その結果、政府機関は、政策の効果や効率性について、これまで以上に深く考えるようになりました。GPRAはまた、政府機関間のコラボレーションを促進する効果ももたらしました。共通の目標を達成するために、それぞれの機関が連携して事業に取り組む必要性が高まったためです。情報共有も活発化し、政府全体としての一体感を高めることにも繋がりました。GPRA導入から30年近くが経過し、その成果は着実に現れています。政府機関は、国民に対してより分かりやすく説明責任を果たせるようになり、政策の質も向上しています。GPRAは、国民のためのより良い政府を実現するための礎となっていると言えるでしょう。

GPRAの課題と展望

– GPRAの課題と展望政府の活動の成果を評価し、より効果的で効率的な政府運営を目指す取り組みであるGPRA（Government Performance and Results Act政府業績成果法）は、従来の活動量の評価から成果に基づく評価へと大きく舵を切る画期的なものでした。しかし、その導入から年月を経た現在においても、いくつかの課題が指摘されています。GPRAの大きな課題の一つに、複雑な政策課題を適切に評価するための指標設定が困難であるという点が挙げられます。社会問題の多くは複雑に要因が絡み合っており、単一の指標でその成果を測ることが難しい場合も少なくありません。例えば、貧困削減政策一つを取っても、所得向上や雇用創出、教育機会の拡大など、考慮すべき要素は多岐に渡ります。そのため、政策の全体像を的確に捉え、かつ測定可能な指標を設定することが重要となりますが、これは容易なことではありません。さらに、評価結果を政策に適切に反映させることも課題として挙げられます。せっかく評価を行っても、その結果が政策の改善や修正に活かされなければ意味がありません。評価結果を行政機関全体で共有し、次年度以降の政策立案や予算編成に反映していく仕組み作りが求められます。GPRAは、導入当初の期待通りに進展している部分も多い一方で、依然として克服すべき課題も残されています。今後、GPRAがより効果的な政府活動の実現に貢献していくためには、複雑な政策課題に対応できる柔軟な指標の開発や、評価結果を行動に移すための組織的な取り組みなど、更なる進化が求められます。 GPRAは、政府が国民に対して説明責任を果たし、信頼を築くための重要なツールです。 課題を克服し、GPRAの理念をより一層実現していくことが、これからの政府には求められています。

基礎科学研究への影響

– 基礎科学研究への影響政府業績成果法（GPRA）の施行は、基礎科学研究を行う機関にも大きな変化をもたらしました。エネルギー省や国立科学財団といった機関は、GPRAの要求に応えるために、従来の研究開発プロジェクト評価方法を見直す必要に迫られました。GPRA以前は、研究者の専門家集団による審査、いわゆるピアレビューが研究評価の中心でした。しかしGPRAは、ピアレビューに加えて、国民が理解しやすい形で研究成果を説明すること、そして、国民の税金である資金を効率的に使用していることを証明することを求めています。つまり、基礎科学研究においても、研究成果が社会にどのように還元されるのか、国民に対してどのように説明責任を果たすのかが重視されるようになったのです。この変化は、研究者に対して、自身の研究内容を専門家以外にわかりやすく説明する能力や、研究の社会的意義を明確に示す能力を求めるようになり、研究活動の在り方にも影響を与えています。