地球温暖化対策と京都メカニズム

地球温暖化対策と京都メカニズム

京都議定書と温室効果ガス排出削減目標

1997年、日本の京都で開かれた国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）。この会議で採択されたのが、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた京都議定書です。京都議定書は、地球温暖化を引き起こす原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動問題に世界全体で取り組むことを目的としていました。

具体的な取り組みとして、京都議定書では、先進国に対して2008年から2012年までの期間を第一約束期間とし、それぞれの国が排出できる温室効果ガスの総量の上限を定めました。これは、それぞれの国の事情を考慮した上で、1990年の排出量と比較して削減目標の数値が決められました。この議定書の採択は、気候変動問題に対する国際社会の意識の高まりを示すとともに、各国が協力して地球環境問題に取り組むための大きな一歩となりました。

京都メカニズム導入の背景

地球温暖化対策を目的とした国際条約である京都議定書では、各国に温室効果ガスの排出削減目標が設定されました。しかし、その目標値は、国の置かれている状況や経済発展の度合いによって、達成が容易な国とそうでない国とで大きな差がありました。
目標達成が困難な国の場合、工場の操業を制限したり、エネルギー消費を抑えたりする必要があり、経済活動に大きな負担がかかると予想されました。
このような不公平感を解消し、全ての国が積極的に温暖化対策に参加できるよう、京都メカニズムという柔軟性を持った仕組みが導入されることになりました。
京都メカニズムは、各国が自国の排出削減努力を基本としながらも、他国との協力を通じて、より効率的に目標達成を行うことを目指しました。具体的には、排出削減目標の達成が容易な国が、資金や技術の提供を通じて他の国の排出削減事業を支援する「クリーン開発メカニズム」や、排出権を取引する「排出量取引」といった制度が設けられました。これらの制度を活用することで、世界全体でより経済的な負担で、より大きな排出削減効果を期待することが可能となりました。

京都メカニズムの３つの仕組み

京都議定書で定められた温室効果ガスの排出削減のための枠組みである京都メカニズム。これは大きく分けて三つの仕組みで運用されています。

一つ目は「共同実施」と呼ばれる仕組みです。これは、排出削減義務を負う先進国同士が協力して、より効率的に排出削減を進めようというものです。具体的には、ある先進国が他の先進国に対し、資金や技術を提供して排出削減事業を共同で行います。そして、その事業によって達成された排出削減量は、出資比率に応じて両国で分け合うことができます。

二つ目は「クリーン開発メカニズム」です。これは、先進国が資金や技術の提供を通じて途上国の排出削減を支援する仕組みです。先進国は、途上国で行った排出削減事業によって得られた削減量を、自国の排出量から差し引くことが認められます。

三つ目は「排出量取引」です。これは、各国に割り当てられた排出削減量の枠を、国同士で売買できるようにする仕組みです。排出削減目標の達成が容易な国は、目標を上回って削減できた分を、目標達成が困難な国に売却することができます。排出量取引は、市場メカニズムを活用することで、より費用対効果の高い排出削減を促進することを目指しています。

共同実施（JI）の概要

– 共同実施（JI）の概要共同実施（JI）とは、地球温暖化対策の国際的な枠組みである京都議定書で定められた制度の一つです。この制度は、温室効果ガスの排出削減義務を負う先進国同士が協力し、互いの国で排出削減事業を共同で実施することを可能にします。そして、その事業によって達成された排出削減量は、出資した国とホスト国の間で分け合うことができます。具体的には、例えば日本が排出削減技術や資金を提供し、その技術や資金を用いてロシアで風力発電所を建設するといった事業が考えられます。この風力発電所によって、従来の火力発電所と比べてCO2排出量が削減されたとします。すると、その削減量は日本とロシアで一定のルールに従って分けられ、それぞれの国の排出削減目標の達成に貢献することになります。共同実施は、先進国がより費用対効果の高い方法で排出削減目標を達成することを支援することを目的としています。排出削減技術や資金を持つ国が、より排出削減効果の高いプロジェクトを実施できる国と協力することで、世界全体で効率的に排出削減を進めることが期待できます。

クリーン開発メカニズム（CDM）の概要

– クリーン開発メカニズム（CDM）の概要クリーン開発メカニズム（CDM）とは、地球温暖化対策を国際協力によって進めるための枠組みである京都議定書に基づいた仕組みです。 この仕組みは、先進国が温室効果ガスの排出量削減目標を達成するのを支援すると同時に、途上国の持続可能な開発を促進することを目的としています。具体的には、日本などの先進国が、技術や資金を提供して、開発途上国において温室効果ガスの排出削減プロジェクトを実施します。 例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入、あるいは工場やオフィスビルにおける省エネルギー設備の導入などが挙げられます。 これらのプロジェクトによって削減された温室効果ガスの排出量は、クレジットとして発行され、先進国は自国の排出削減目標の達成のために、このクレジットを取引によって取得することができます。CDMは、先進国にとっては、国内で排出削減を行うよりも低コストで効率的に排出削減目標を達成できるというメリットがあります。 一方で、途上国にとっては、先進国からの資金や技術の移転によって、環境保全と経済発展の両立を図ることができるというメリットがあります。 このように、CDMは地球温暖化対策と持続可能な開発の両方に貢献できる仕組みとして期待されています。

排出量取引（ET）の概要

排出量取引（ET）は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を、経済的な仕組みを活用して全体として減らしていくための制度です。 国ごとに温室効果ガスの排出量の限度枠が決められ、企業はこの枠組みの中で、他の企業と排出量を売買することができます。

この制度の利点は、排出量削減目標の達成が容易な国や企業が、超過達成分を目標達成が困難な国や企業に売却することができる点にあります。排出量削減のための費用を全体として抑えながら、効率的に削減目標を達成することが期待できます。

また、排出権を売買する市場が形成されることで、排出削減にかかるコストを明確化し、企業にとって経済的な誘因を生み出す効果もあります。 排出量取引は、環境保護と経済成長の両立を目指す上で、重要な役割を果たすと考えられています。