EIA指令:環境アセスメントの国際基準
電力を見直したい
先生、「EIA指令」って、何ですか? 環境影響評価と関係があるみたいですが、よく分かりません。
電力の研究家
良い質問だね。「EIA指令」は、簡単に言うと、大きな事業を始める前に、環境への影響を調べなさい!というルールなんだ。 事業者が環境への影響をきちんと考えて、対策を立ててから事業を始めるように定めたものだよ。
電力を見直したい
なるほど。環境への影響を事前に調べるんですね。具体的にどんな事業が対象になるのですか?
電力の研究家
例えば、原子力発電所やダムの建設、高速道路の建設など、環境に大きな影響を与える可能性のある事業が対象になるよ。事前に環境への影響を評価することで、環境汚染を防いだり、自然環境への影響を最小限に抑えたりすることができるんだ。
EIA指令とは。
「原子力発電の分野でよく聞く『EIA指令』という言葉は、『環境影響評価指令』の略称です。これは、ヨーロッパ委員会が定めた環境に関する重要なルールの一つで、特定の公共事業や民間事業が環境に与える影響を評価するための指令(85/337/EEC)、およびそれを改訂した指令(97/11/EC)のことを指します。この指令は、「問題が起きてから対処するのではなく、あらかじめ防ぐことを重視する」というEUの環境政策の基本的な考え方に基づいて作られました。具体的には、事業の許可を与える前に、その事業が環境にどのような影響を与えるかを明確にして評価するための手順を定めています。改訂されたEIA指令では、EU加盟国が、『IPPC指令』(統合的汚染防止管理指令)で求められていることと、EIA指令で求められていることを合わせて、一つの手順で済ませることを認めています。ちなみに、EUの『指令』は、加盟国に対して、決められた期限までに、その指令に沿った国内の法律やルールを作るように求めるものです。ただし、これは最低限の要求なので、それぞれの国の事情に応じて、より厳しい法律やルールを設けることも可能です。
EIA指令とは
– EIA指令とは
EIA指令とは、「Environmental Impact Assessment Directive」の頭文字を取ったもので、日本語では「環境影響評価指令」と訳されます。これは、ヨーロッパ連合(EU)の執行機関である欧州委員会が定めた指令で、特定の公共事業や民間事業が環境に与える影響を、事業に着手する前に評価するための手続きを定めたものです。
この指令は、開発と環境保全の両立を目指し、1985年に最初の指令(85/337/EEC)が採択されました。その後、対象となる事業の範囲拡大や手続きの明確化などを目的として、1997年には改正指令(97/11/EC)が採択されています。
EUに加盟する国は、これらの指令に基づいた国内法を整備し、環境影響評価を実施することが義務付けられています。EIA指令は、EU加盟国に環境影響評価の手続きを導入させ、環境保全に関する国際的な協調を促進する上で重要な役割を果たしてきました。
項目 | 内容 |
---|---|
正式名称 | Environmental Impact Assessment Directive |
日本語名 | 環境影響評価指令 |
制定機関 | 欧州委員会(EUの執行機関) |
目的 | 特定の公共事業や民間事業が環境に与える影響を、事業着手前に評価するための手続きを定めること |
制定年 | 1985年(最初の指令:85/337/EEC) 1997年(改正指令:97/11/EC) |
改正の目的 | 対象事業の範囲拡大、手続きの明確化など |
義務 | EU加盟国は、指令に基づいた国内法を整備し、環境影響評価を実施する義務あり |
役割 | EU加盟国に環境影響評価の手続きを導入、環境保全に関する国際的な協調を促進 |
予防原則に基づく環境保護
環境保護の考え方の根幹には、「予防原則」という考え方があります。これは、環境問題が起きてから対策を講じるのではなく、問題が起きる前に、事前に予防措置を講じることの重要性を説くものです。 環境影響評価(EIA)指令は、まさにこの予防原則を具現化したものであり、環境保護のための重要な手段といえます。具体的には、事業者は、事業計画の初期段階において環境影響評価を実施することが義務付けられています。環境影響評価では、事業の実施によって周辺の環境にどのような影響が及ぶ可能性があるかを、科学的な知見に基づいて予測します。影響が予測される場合には、その影響をできる限り回避、または最小限に抑えるための対策を検討する必要があります。このように、予防原則に基づく環境影響評価は、環境への負荷を未然に防ぐための予防的な環境保護の考え方を具体的に実行するものであり、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っています。
EIA指令の内容と改正
– EIA指令の内容と改正
EIA指令は、開発計画が環境に与える影響を事前に評価し、環境への負荷を低減することを目的とした法律です。この指令では、環境影響評価の実施手順、評価項目、対象となる事業などが具体的に定められています。
1997年に改正指令(97/11/EC)が施行され、EIA指令の内容は大きく変わりました。改正のポイントは以下の点が挙げられます。
* -対象事業の範囲拡大- これまで環境影響評価の対象外とされていた比較的小規模な事業についても、評価の対象となる場合があります。これにより、より多くの開発計画に対して環境への配慮が求められることになりました。
* -手続きの簡素化- 環境影響評価の手続きが簡素化され、事業者にとってより負担の少ない制度へと改善されました。具体的には、手続きの迅速化や必要書類の削減などが行われました。
* -IPPC指令との整合化- 大気や水質、土壌などの汚染を総合的に防止・抑制するためのIPPC指令との整合性が図られました。これにより、事業者は環境影響評価とIPPC指令に基づく許認可手続きを一本化できるようになり、手続きの負担が軽減されました。
これらの改正により、EIA指令はより実効性が高く、事業者にとって実施しやすいものになりました。環境影響評価制度の充実によって、開発による環境負荷を最小限に抑え、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
改正点 | 内容 |
---|---|
対象事業の範囲拡大 | 比較的小規模な事業も評価対象に |
手続きの簡素化 | 手続きの迅速化、必要書類の削減 |
IPPC指令との整合化 | 環境影響評価と許認可手続きの一本化 |
加盟国におけるEIA指令の Umsetzung
ヨーロッパ連合(EU)の指令は、加盟国全体に対して法的拘束力を持ち、環境影響評価(EIA)に関する指令も同様です。しかし、指令の細かな実現方法については、各国の事情に合わせて委ねられています。そのため、EIA指令についても、加盟国はそれぞれの国内状況を考慮し、国内法や制度を整えています。
重要なのは、EU指令で定められた最低限の内容は確実に満たしていなければいけないことです。 この最低限の内容には、例えば、大規模な開発事業を行う際に環境への影響を評価すること、その評価結果を公表して国民の意見を聞くこと、などが含まれます。
EU委員会は、加盟国がEIA指令を適切に実現しているかを監視する役割を担っています。もし、EU指令で定められた内容が十分に満たされていないと判断された場合、EU委員会は加盟国に対して勧告を行います。それでも改善が見られない場合には、 infringement procedure と呼ばれる、法的措置を取ることもあります。このように、EUは指令を通じて環境保護の枠組みを提供する一方で、加盟国はその実現に向けて自主性と責任を持って取り組むことが求められています。
項目 | 内容 |
---|---|
EU指令の法的拘束力 | 加盟国全体に対して法的拘束力を持ち、環境影響評価(EIA)に関する指令も同様である。 |
EIA指令の実現方法 | 各国の事情に合わせて、国内法や制度を整える。 |
EU指令で定められた最低限の内容 | 大規模な開発事業を行う際に環境への影響を評価すること、その評価結果を公表して国民の意見を聞くことなどを確実に満たしていなければいけない。 |
EU委員会の役割 | 加盟国がEIA指令を適切に実現しているかを監視する。 |
EU委員会の対応 | EU指令で定められた内容が十分に満たされていないと判断された場合、加盟国に対して勧告を行い、改善が見られない場合には、infringement procedure と呼ばれる、法的措置を取る。 |
EIA指令の意義と影響
欧州連合(EU)において、開発事業が環境に与える影響を事前に評価する手続きである環境影響評価(EIA)は、EU指令によって規定されています。このEIA指令は、EU域内の環境保護水準の向上に大きく貢献してきました。
EIA指令に基づき、大規模な工場や発電所、道路などの建設といった一定規模以上の開発事業を行う際には、事業者は環境影響評価書を作成し、環境への影響を予測・評価することが義務付けられています。環境影響評価書には、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、廃棄物など、考えられるあらゆる環境影響について、事業者による科学的な調査と予測に基づいた評価が記載されます。
この評価結果を踏まえ、環境への影響を最小限に抑えるための対策も検討されます。環境影響評価の手続きでは、地域住民や環境NGOなどの意見も広く聴取され、その意見も踏まえて事業計画が見直されることがあります。このように、EIA指令は、開発事業における環境への配慮を進めるとともに、地域住民やNGOなどの意見を事業計画に反映させる仕組みを整えてきました。
さらに、EIA指令はEU域外にも大きな影響を与えています。EUの貿易相手国は、EUの環境基準を満たすように、自国の環境規制を強化する動きを見せています。これは、EIA指令が、EU域外の国々に対しても、環境影響評価制度の導入や強化を促す効果をもたらしていると言えるでしょう。
項目 | 内容 |
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法律 | EU指令(EIA指令) |
目的 | EU域内の環境保護水準の向上 |
対象事業 | 大規模な工場や発電所、道路などの建設といった一定規模以上の開発事業 |
義務 | 事業者は環境影響評価書を作成し、環境への影響を予測・評価 |
環境影響評価書の内容 | 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、廃棄物など、考えられるあらゆる環境影響について、事業者による科学的な調査と予測に基づいた評価を記載 |
対策 | 環境への影響を最小限に抑えるための対策を検討 |
意見聴取 | 地域住民や環境NGOなどの意見も広く聴取 |
EU域外への影響 | EUの貿易相手国は、EUの環境基準を満たすように、自国の環境規制を強化する動き |