エネルギー政策

- エネルギー自給率とはエネルギー自給率とは、ある国が消費するエネルギーのうち、どれだけの割合を国内で調達できるエネルギー源で賄えているかを示す指標です。言い換えれば、国内でエネルギーをどれだけ自給自足できているかを表しています。日本は、石油や天然ガスといった、電気を作るのに欠かせない資源の多くを海外に頼っています。そのため、国内で消費するエネルギーの多くを輸入に頼らざるを得ず、エネルギー自給率は低い水準にとどまっています。令和4年度における日本のエネルギー自給率はわずか11.8%に過ぎず、これは他の先進諸国と比較しても低い数値です。エネルギー自給率が低いということは、それだけ海外からのエネルギー輸入に依存している状態を意味します。国際情勢が不安定になると、エネルギー資源の輸入が滞り、国内の経済活動や国民生活に大きな影響が及ぶ可能性があります。 エネルギーを海外からの輸入に頼り続けることは、価格変動のリスクや供給途絶のリスクを抱えることになります。エネルギー自給率を高めることは、エネルギーの安定供給を確保するだけでなく、価格変動の影響を受けにくくすることにも繋がります。そのため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入促進や、省エネルギー技術の開発などを通して、エネルギー自給率の向上を目指していくことが、日本のエネルギー安全保障における重要な課題となっています。