原子力発電の監視強化：プログラム93＋2とは？

原子力発電の監視強化：プログラム93＋2とは？

背景

– 背景

1990年代初頭、世界は大きな不安に包まれました。イラクと北朝鮮という二つの国が、核兵器の開発を進めているのではないかという疑惑が浮上したのです。この出来事は国際社会に衝撃を与え、原子力エネルギーの平和利用と軍事転用を防ぐための取り組みを見直す転機となりました。

当時、原子力エネルギーの平和利用を促進し、同時に軍事目的への転用を防ぐという重要な役割を担っていたのが、国際原子力機関、IAEAでした。IAEAは加盟国における原子力活動に対して、「保障措置」と呼ばれる独自の査察制度を運用していました。これは、加盟国が保有する核物質が、兵器開発など平和利用以外の目的に使用されていないかを監視するシステムです。しかし、イラクと北朝鮮の疑惑は、当時のIAEAの保障措置制度だけでは、核物質の軍事転用を完全に防ぐことができないという重大な事実を世界に突きつけました。

この経験を踏まえ、国際社会はIAEAの保障措置制度をより強化する必要性を強く認識しました。そして、より厳格かつ実効的な査察体制を構築することで、世界は核不拡散体制の強化を目指していくことになります。

プログラム93＋2の誕生

1990年代初頭、世界は大きな変化の中にありました。冷戦の終結により、国際社会は新たな秩序形成へと向かいましたが、一方で、イラクによる核兵器開発疑惑の発覚など、核拡散に対する懸念も高まりました。こうした国際情勢を受け、核物質の軍事転用防止を目的とする国際原子力機関（IAEA）の保障措置制度は、その有効性と効率性について、抜本的な見直しが必要となりました。

こうした背景のもと、1993年6月、IAEA事務局は従来の保障措置制度を強化する新たなプログラムの検討に着手し、これを「プログラム93＋2」と名付けました。 このプログラムは、2年間かけて加盟国間での検討を進めることとなり、その名称には、検討開始年である1993年から2年間という意味が込められています。プログラム93＋2は、その後、IAEAの保障措置制度の抜本的な改革案として、国際的な議論を巻き起こすことになります。

二段階での実施

「プログラム93＋2」は、大きく分けて二つの段階に分割して実施されることになりました。

第一段階は、国際原子力機関（IAEA）との既存の保障措置協定の枠組みの中で実施可能な措置です。こちらは早期の実施が決定し、関係各国との協議を経て、順次実施に移されていきました。

第二段階は、IAEAの追加的な権限を必要とする措置を含みます。この段階における措置の実施は、IAEA加盟国と協議の上で策定される議定書の締結と、国内における必要な手続きの完了を条件としています。この議定書には、IAEAによる査察の対象となる施設や活動の範囲、情報提供の範囲などが規定されます。

このように、「プログラム93＋2」は二段階で実施されることによって、IAEAによる保障措置の強化と、加盟国における核物質の適切な管理の両立を目指しています。

追加議定書の採択

一方、第二段階として、IAEAの権限強化が課題として挙がりました。しかし、そのためには、新たな法的枠組みを整備する必要がありました。そこで、1997年5月、IAEA特別理事会において、追加議定書と呼ばれるモデル議定書が承認されました。この議定書は、IAEA査察官の査察権限を強化し、より広範な情報へのアクセスを認めることを目的としていました。具体的には、従来の査察対象に加えて、ウラン鉱山や加工工場なども査察対象に含めること、また、環境試料の採取や査察官の立ち入り検査の事前通知期間の短縮なども盛り込まれました。この追加議定書は、核物質の横流しや核兵器開発の抑止に大きく貢献することが期待されました。

日本の対応

日本は、世界中で核兵器の拡散を防ぎ、平和利用を促進するために定められた核不拡散条約体制をより確かなものにするため、積極的に貢献してきました。特に、核物質や原子力発電施設などを不正な目的のために利用されないよう、より厳しい国際的なルールを定めた追加議定書の早期締結に向けて、積極的に取り組みました。

日本は、1998年に原子炉等規制法を改正し、国内の原子力発電施設などが、国際原子力機関（IAEA）による査察をより受けやすくする国内担保措置を整備しました。そして、これらの取り組みが国際的に評価され、1999年12月には、商業用原子力発電を行っている国の中で、初めて追加議定書を締結するに至りました。これは、日本の核不拡散に対する強い決意を示すものであり、国際社会からも高く評価されています。

プログラム93＋2の意義

– プログラム93＋2の意義プログラム93＋2は、国際原子力機関(IAEA)による保障措置制度を強化することを目的とした重要な枠組みです。このプログラムは、従来の保障措置制度に追加して、より詳細な情報へのアクセスや査察官の権限強化などを盛り込んだ追加議定書を締結することを各国に求めています。この追加議定書は、核物質の移動や使用に関する透明性を高め、IAEAによる査察の有効性を飛躍的に向上させるものです。具体的には、従来は申告の対象外であった施設へのアクセスが可能となり、環境試料の採取や分析なども行えるようになりました。これにより、IAEAはより広範な情報に基づいて、核物質が平和目的のみに利用されているかどうかを検証できるようになり、軍事転用のリスクを大幅に低減することが可能となりました。プログラム93＋2への参加は任意ですが、多くの国々がその重要性を認識し、積極的に参加しています。これは、国際社会全体で核不拡散体制を強化し、核兵器のない世界の実現を目指すという共通の目標を共有している証と言えるでしょう。プログラム93＋2の普及と実施は、国際的な安全保障と安定に大きく貢献するものと期待されています。