アジア太平洋地域の経済社会開発を支えるESCAP

アジア太平洋地域の経済社会開発を支えるESCAP

ESCAPとは

– ESCAPとはESCAPは、正式名称を「国連アジア太平洋経済社会委員会」といい、アジア太平洋地域の国々が経済的にも社会的にも発展していくことを支える国際機関です。 1947年に設立された当初は、「国連アジア極東経済委員会（ECAFE）」という名前で活動していました。しかし、その後、アジア太平洋地域の国々が増え、経済発展だけでなく、社会全体の発展も重視されるようになったことを受けて、1974年に現在の「ESCAP」に名称を変更しました。ESCAPは、アジア太平洋地域の開発途上国や新興国が抱える、貧困、格差、環境問題といった様々な課題解決に向けて、加盟国と協力しながら活動しています。具体的には、経済成長を促すための政策提言、貿易や投資の促進、インフラ整備の支援、環境保護や災害リスク軽減に向けた協力、社会開発の促進など、幅広い分野で活動しています。ESCAPは、バンコクに本部を置き、アジア太平洋地域の62の国と地域が加盟しています。日本も設立当初から加盟しており、積極的に活動に参加しています。ESCAPは、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために、これからも重要な役割を果たしていくことが期待されています。

ESCAPの役割

– ESCAPの役割ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）は、国際連合経済社会理事会（ECOSOC）の下部機関として、アジア太平洋地域における経済社会開発の促進を担っています。 この地域は、世界で最も経済成長が著しい地域の一つであるとともに、貧困や格差、環境問題など、多くの課題を抱えています。ESCAPは、これらの課題解決に向けて、加盟国間の協力体制を築き、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しています。ESCAPの活動は多岐にわたり、地域協力プロジェクトの実施、研究調査、情報収集・分析・普及、技術援助などが挙げられます。 地域協力プロジェクトでは、運輸、貿易、エネルギー、環境など、様々な分野において、加盟国が共同で取り組むべき課題や解決策を検討し、具体的なプロジェクトを立ち上げています。また、研究調査活動を通じて、アジア太平洋地域の経済社会状況や開発課題に関する最新の知見を提供し、政策立案に貢献しています。さらに、情報収集・分析・普及活動を通じて、地域における最新の動向や課題に関する情報を共有し、加盟国間の相互理解と連携を深めています。ESCAPは、これらの活動を通じて、アジア太平洋地域における経済社会開発に大きく貢献しています。 今後も、持続可能な開発目標の達成に向けて、加盟国や国際機関と連携しながら、積極的な役割を果たしていくことが期待されています。

ESCAPの主な成果

アジア太平洋地域の経済社会開発を支援する国連機関であるESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）は、その長い歴史の中で、数多くの重要な成果を収めてきました。ここでは、その中でも特に注目すべき成果をいくつか紹介します。

まず挙げられるのが、アジア開発銀行（ADB）の設立です。1966年に設立されたADBは、アジア太平洋地域の発展途上国の経済成長と社会発展を支援するために、融資や技術協力を行っています。ESCAPは、ADBの設立構想の段階から深く関与し、その後の活動にも大きな影響を与えてきました。

また、メコン川流域国の経済社会開発を促進するために設立されたメコン委員会も、ESCAPの重要な成果の一つです。1957年に設立されたメコン委員会は、メコン川の水資源開発やインフラ整備など、幅広い分野で協力を行っています。ESCAPは、メコン委員会の設立に主導的な役割を果たし、現在も重要なパートナーとして活動を支援しています。

さらに、アジア・ハイウェイ構想の提唱と路線確定も、ESCAPの大きな功績と言えるでしょう。アジア・ハイウェイは、アジア太平洋地域の国々を結ぶ国際的な道路網であり、地域全体の経済発展や人々の交流促進に大きく貢献しています。ESCAPは、1950年代からアジア・ハイウェイ構想を提唱し、路線の確定や建設の推進に尽力してきました。

このように、ESCAPは、アジア太平洋地域の経済社会開発に多大な貢献をしてきました。今後も、その経験と専門知識を生かし、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、重要な役割を果たしていくことが期待されています。

加盟国と組織

– 加盟国と組織についてアジア太平洋地域における経済社会開発を目的とした国際機関であるESCAPは、2007年8月時点で、アジア太平洋地域の58の国と地域が加盟しています。これは、地域において最大規模を誇る国際機関です。地理的にアジア太平洋地域に属さない国々も4カ国加盟しており、合計すると62の国と地域が加盟していることになります。事務局本部はタイのバンコクに設置されており、2007年3月現在の職員数は約573名です。

日本の役割

日本は、1952年にアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に準加盟国として加盟し、その2年後の1954年には正式な加盟国となりました。それから半世紀以上にわたり、日本はESCAPの活動に積極的に貢献し、アジア太平洋地域の発展を力強く支援してきました。日本は、ESCAPの重要なパートナーとしての立場から、資金面、技術面、そして人材育成といった多岐にわたる分野で貢献を続けています。具体的には、アジア太平洋地域の開発途上国に対して、インフラストラクチャ整備、防災、環境保護、人材育成などの分野で、資金や技術を提供してきました。また、日本の専門家をESCAP事務局や開発途上国に派遣し、現地のニーズに合った支援を実施しています。日本のこうした貢献は、アジア太平洋地域の経済成長と社会発展に大きく寄与しており、国際社会からも高く評価されています。今後も、日本は、ESCAPの重要なパートナーとして、アジア太平洋地域の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて、積極的に貢献していくことが期待されています。