安全規制 | 電気料金と節電方法ガイド

放射線障害防止法：安全の基礎

- 放射線障害防止法とは放射線障害防止法は、正式には「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」といい、一般的には「障害防止法」とも呼ばれています。この法律は、原子力基本法に基づいて制定され、放射性物質や放射線を発生する装置を安全に取り扱うためのルールを定めたものです。私たちの身の回りには、医療現場で検査に使われるエックス線や、建物の強度を確認する際に用いられるガンマ線など、様々な放射線が溢れています。これらの放射線は、使い方を誤ると人体や環境に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、放射線障害防止法は、放射性物質や放射線発生装置を安全に使用し、人々の健康と生活環境を放射線の影響から守ることを目的としているのです。具体的には、放射性物質である放射性同位元素の使用や販売、貸し借り、廃棄など、その取り扱いのあらゆる段階において、許可や届出、安全管理、防災対策など、様々な義務が定められています。また、放射線発生装置についても、設置や使用、点検などに関する規制が設けられています。このように、放射線障害防止法は、放射線を取り扱う事業者だけでなく、私たち一人ひとりの安全を守るために重要な役割を担っていると言えるでしょう。

2024.09.24

原子力の安全

NISA：日本の原子力安全規制の変遷

- NISAとはNISAとは、原子力安全・保安院（Nuclear and Industrial Safety Agency）の略称です。2001年1月から2012年9月までの約11年間、日本の原子力安全規制の中枢を担っていました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁に設置され、原子力などのエネルギー分野における安全確保と産業保安の向上を目的としていました。NISAは、その設立から廃止まで、広範な業務を担っていました。主な業務としては、原子力発電所の新規建設や運転開始前の安全審査、定期的な保安検査の実施などがあげられます。これらの業務を通して、原子力発電所が国の定める厳しい安全基準を満たしているかをチェックし、国民の安全を確保する役割を担っていました。また、NISAは、核燃料サイクル施設の規制も行っていました。これは、原子力発電で使用済みとなった核燃料を再処理し、再び燃料として利用する一連の流れを安全に管理する業務です。さらに、万が一、原子力災害が発生した場合に備え、対策の策定や防災訓練の実施なども重要な業務としていました。しかし、2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に、NISAの組織体制や安全規制のあり方が問われることとなりました。そして、2012年9月、原子力規制行政の強化と透明性の向上を目的として、NISAは廃止され、新たに原子力規制委員会（NRA）が設立されました。

2024.09.24

原子力の安全

原子力発電の安全の要！定期検査とは？

原子力発電所は、私たちの暮らしに欠かせない電気を安定して供給してくれる施設です。しかし、その一方で、放射性物質を取り扱うという性質上、安全確保は何よりも重要となります。原子力発電所の安全性を維持し、事故を未然に防ぐために重要な役割を担っているのが「定期検査」です。定期検査は、原子炉やタービンなど、発電所の主要な設備が設計通りに機能しているか、劣化や損傷がないかを詳細に確認する作業です。これは、人間で例えると、健康診断や人間ドックに相当すると言えるでしょう。原子力発電所では、法律に基づき、１年に１回、運転を停止して、約３ヶ月～４ヶ月かけて徹底的な点検や部品交換などを行います。この間、専門の技術者 hundreds人体制で、原子炉の内部調査や配管の検査、ポンプやバルブの分解点検など、様々な作業を実施します。定期検査は、原子力発電所の安全性を確保するために欠かせないプロセスであり、これにより、発電所の信頼性を維持し、私たちが安心して電気を使える環境が守られているのです。

2024.09.23

原子力の安全

原子力安全委員会：その役割と歴史

日本の高度経済成長は、多くの電力を必要としました。この需要に応えるため、原子力発電が導入され、急速にその数を増やしていきました。しかし、原子力発電は、ひとたび事故が起きれば、環境や人々の健康に深刻な影響を与える可能性を秘めています。こうした背景から、原子力の安全確保は国民的な課題として認識されるようになりました。人々の安全を第一に考え、原子力の利用と安全性の両立を実現するため、専門的な知識と経験に基づいた、独立した立場からの安全審査や監督が必要不可欠となったのです。そこで、1978年、原子力に関する専門家を集め、中立・公正な立場で安全を審査・監督する機関として、原子力安全委員会が設立されました。これは、原子力開発の推進と並行して、国民の安全を守るための体制を強化するという、国の重要な政策の一つでした。

2024.09.22

原子力の安全

原子力安全・保安院：日本の原子力安全規制の変遷

- 原子力安全・保安院とは原子力安全・保安院（通称NISA）は、2001年1月から2012年9月まで、日本の原子力の安全を確保するために中心的な役割を担っていた機関です。これは、エネルギー資源の安定供給と国民生活の向上を図ることを目的とする資源エネルギー庁の外局として設立されました。NISAの主な任務は、原子力発電所などの原子力施設の安全審査と規制、そして、原子力施設で事故が発生した場合に備えた防災対策の整備でした。具体的には、原子力発電所の設計や運転に関する規則の制定、原子力発電所の建設や運転の許可、そして、原子力施設に対する定期的な検査などを行っていました。さらに、NISAは原子力の安全確保のために、原子力の規制に関する専門的な知識や技術に基づいて、原子力安全委員会に対して意見を述べる役割も担っていました。原子力安全委員会は、原子力の安全に関する政策を審議し、決定する機関です。このように、NISAと原子力安全委員会は、それぞれ独立した立場から原子力の安全を二重にチェックする体制を築き、国民の安全確保に努めていました。しかし、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、原子力安全規制体制を抜本的に見直すこととなり、その結果、NISAは廃止されました。そして、2012年9月に、原子力規制を専門に行う独立した機関として、原子力規制委員会が発足しました。

2024.09.22

原子力の安全

原子力発電におけるリスク情報に基づくアプローチ

- リスク情報に基づくアプローチとは原子力発電所の安全確保において、従来の手法は、考えられる最悪の事故を想定し、その発生を未然に防ぐことを重視してきました。これは、万が一にも深刻な事故が起きることを避けるためには必要な考え方でした。しかし、この方法では、実際に発生する可能性の低い事故への対策にも多くの資源が割かれることになります。そこで近年注目されているのが、「リスク情報に基づくアプローチ（RIA）」です。RIAでは、起こりうるあらゆる事故を想定し、それぞれの発生確率と、事故が起きた場合の影響の大きさを数値で評価します。例えば、小さな故障が原因で起きる事故は発生確率は高いものの、影響は限定的かもしれません。一方、大規模な自然災害による事故は発生確率は低いものの、ひとたび発生すると甚大な被害をもたらす可能性があります。 RIAは、このようにそれぞれの事故のリスクを定量的に分析することで、限られた資源をより効果的に活用し、社会全体にとって最適な安全対策を選択・実施することを可能にします。具体的には、発生確率の高い事故に対しては、その発生を抑制するための対策を重点的に実施します。一方、発生確率は低くても影響の大きい事故に対しては、その影響を軽減するための対策を優先的に実施します。このように、リスクに基づいた合理的な安全対策を実施することで、より高いレベルの安全性を確保できると考えられています。

2024.09.21

原子力の安全

原子力発電の安全規制：多重防御と厳格な審査

原子力発電は、多くの電力を安定して作り出すことができる優れた発電方法です。しかし、放射線という目に見えない危険も持ち合わせています。そのため、原子力発電所の建設から運転、そして役目を終えた後の処理まで、安全を最優先に考えることが何よりも重要です。原子力発電所では、わずかなミスも許されません。発電所を作る際には、地震や津波などの自然災害に耐えられる頑丈な建物にする必要があります。また、テロなどの攻撃から守る対策も必要です。発電所が動き始めたら、常に放射線が漏れていないか、機器に異常がないかなどを監視し続けなければなりません。もしもの時に備え、冷却装置が壊れた場合でも炉心を冷やし続けられるように、複数の安全装置を備え、定期的な点検や訓練を行うことも重要です。そして、原子力発電所が役目を終えた後も、放射線を安全に管理し、環境や人への影響を最小限に抑える必要があります。使用済みの核燃料は、再処理して資源として活用することもできますが、最終的には安全な方法で処分しなければなりません。このように、原子力発電は安全確保に多大な責任が伴います。人々の生活を守るため、そして、地球環境を守るためにも、原子力発電には、安全神話に陥ることなく、常に安全を最優先に考え、厳格な管理とたゆまぬ技術革新が求められます。

2024.09.21

原子力の安全

原子力施設の廃止措置とクリアランスレベル検認制度

原子力施設は、私たちにエネルギーをもたらす一方で、その運転期間を終えた後は、安全かつ慎重に処理する必要があります。これを廃止措置と呼びます。廃止措置とは、原子炉やその周りの設備を解体し、最終的には何もない更地に戻すという、大規模で複雑な作業を指します。この作業は、まるで巨大な建物をブロックごとに分解していくようなもので、非常に長い時間と高度な技術が必要です。解体する過程では、放射能レベルの異なる様々な廃棄物が発生します。例えば、原子炉の部品や作業で着用した防護服など、多岐にわたります。これらの廃棄物は、放射能のレベルに応じて分類され、それぞれに適した方法で処理・処分されます。低いレベルの廃棄物は、厳重な管理の下、最終的に埋め立て処分されます。一方、高いレベルの放射性廃棄物は、その放射能が安全なレベルに低下するまで、長期間にわたって厳重に保管されます。原子力施設の廃止措置と廃棄物処理は、将来世代に負担を残さないためにも、安全かつ責任ある方法で進めていく必要があります。

2024.09.21

原子力の安全

原子力発電とクリアランス制度

原子力発電は、ウランなどの核燃料が原子核分裂を起こす際に生じる莫大なエネルギーを利用して電気を生み出す発電方法です。火力発電と比べて、二酸化炭素の排出量が非常に少ないという利点があります。しかし、原子力発電は、電気を生み出す過程で、使用済み燃料と呼ばれる放射能を持つ物質が発生します。この使用済み燃料は、再処理を行うことで、まだ燃料として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことができます。しかし、再処理を行う過程でも放射性廃棄物は発生しますし、取り出したプルトニウムは、核兵器に転用される可能性も否定できません。また、原子力発電所は、運転を終え、解体する際にも、放射能を持つ物質を含む廃棄物が発生します。これらの放射性廃棄物は、放射能のレベルに応じて適切に管理、処分する必要があります。放射能のレベルが高い廃棄物は、地下深くに埋められるなど、人間の生活圏から隔離する必要があります。このように、原子力発電は、二酸化炭素の排出量が少ないという利点がある一方で、放射性廃棄物の処理という課題を抱えています。

2024.09.21

原子力の安全