EDF

フランスでは、1946年に制定された「電気・ガス事業国有化法」により、電力事業が国有化されました。この法律により、発電から送電、そして配電までを一貫して担う巨大な企業、フランス電力公社（EDF）が誕生しました。 EDFは、当初、石油や石炭といった化石燃料を主なエネルギー源としていました。しかし、1970年代に世界を揺るがした石油危機を契機に、エネルギーの自給率向上と安定供給を目的として、原子力発電の導入が積極的に進められることとなりました。 豊富なウラン資源を背景に、フランスは原子力発電所の建設を推進し、現在では国内の電力需要の約7割を原子力発電で賄うまでに至っています。これは世界的に見ても高い水準であり、フランスは原子力発電を積極的に活用する国として知られています。 しかし、近年では原子力発電所の老朽化や安全性に対する懸念、そして再生可能エネルギーの普及など、エネルギーを取り巻く状況は変化しています。フランス政府は、原子力発電への依存度を段階的に減らしつつ、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針を打ち出しています。