EIA

その他

自主的なCO2削減活動の記録:アメリカの取り組み

アメリカでは、地球温暖化対策として、企業や組織が主体的に温室効果ガスの排出量削減に取り組むことを後押しする独自の取り組みが行われています。それが、アメリカ合衆国エネルギー情報局が運営する「自主的排出削減登録プログラム」です。 このプログラムは、工場や事業所などから排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの削減だけでなく、森林を新たに作ったり、土壌に炭素を貯留したりするなど、様々な活動を通じて地球温暖化対策に貢献しようとする企業や組織の取り組みを支援することを目的としています。 参加を希望する企業や組織は、自主的に設定した排出削減目標や実施計画などをアメリカ合衆国エネルギー情報局に登録します。登録された情報は、データベース化され、一般に公開されます。 このプログラムは、参加する企業や組織にとって、排出削減の取り組みを対外的にアピールできるだけでなく、他の参加者との情報交換や協力の機会も得られます。また、アメリカ合衆国エネルギー情報局は、参加者に対して、排出量算定や削減技術に関する情報提供などの支援も行っています。 アメリカでは、このように、企業や組織の自主的な取り組みを促進することで、地球温暖化対策を進めようとしています。
その他

環境影響を事前に評価!環境影響アセスメント指令とは

- 環境影響アセスメント指令の概要環境影響アセスメント指令は、ヨーロッパ委員会が環境保全のために定めた重要な指令の一つです。この指令は、大規模な開発事業が環境に与える影響を、事業者が事前に評価し、その結果を公表することを義務付けています。 これは、環境問題を未然に防ぎ、持続可能な開発を推進するために重要な役割を果たしています。この指令は、1985年に制定された指令(85/337/EEC)を皮切りに、その後も改正(97/11/EC)が重ねられ、より実効性の高いものへと進化してきました。対象となる事業は、道路や鉄道などのインフラストラクチャー整備、発電所や工場の建設、大規模な住宅開発など多岐にわたります。事業者は、環境影響アセスメントの手続きの中で、大気、水質、土壌、生物多様性など、様々な環境要素への影響を調査・予測し、その結果を報告書にまとめます。 そして、その報告書は公に開示され、地域住民や環境保護団体などから意見を聴取する機会が設けられます。 このように、環境影響アセスメント指令は、事業者、行政機関、地域住民などの関係者が、事業の環境影響について情報を共有し、意見交換を行うための枠組みを提供しています。そして、その過程を通じて、より環境負荷の少ない事業計画へと改善を促すことを目的としています。
その他

EIA指令:環境アセスメントの国際基準

- EIA指令とは EIA指令とは、「Environmental Impact Assessment Directive」の頭文字を取ったもので、日本語では「環境影響評価指令」と訳されます。これは、ヨーロッパ連合(EU)の執行機関である欧州委員会が定めた指令で、特定の公共事業や民間事業が環境に与える影響を、事業に着手する前に評価するための手続きを定めたものです。 この指令は、開発と環境保全の両立を目指し、1985年に最初の指令(85/337/EEC)が採択されました。その後、対象となる事業の範囲拡大や手続きの明確化などを目的として、1997年には改正指令(97/11/EC)が採択されています。 EUに加盟する国は、これらの指令に基づいた国内法を整備し、環境影響評価を実施することが義務付けられています。EIA指令は、EU加盟国に環境影響評価の手続きを導入させ、環境保全に関する国際的な協調を促進する上で重要な役割を果たしてきました。