核不拡散

原子力の安全

原子力発電の安全を守る「査察」の仕組み

- 査察とは原子力発電は、私たちの生活に欠かせない電力を供給してくれる一方で、その利用には厳重な管理が求められます。それは、核物質が兵器の製造に転用される可能性を排除し、安全かつ平和的に利用されていることを保証する必要があるからです。この重要な役割を担うのが「保障措置」と呼ばれる国際的な枠組みであり、その中核となる活動が「査察」です。査察は、国際原子力機関(IAEA)や国内の規制当局による独立した立場からの検証活動です。具体的には、原子力発電所や核物質を取り扱う施設に対し、IAEA査察官や国の査察官が定期的に訪問し、様々な調査や確認を行います。査察官は、施設内で核物質の量や所在を綿密に確認し、設備の運転状況や記録を精査します。また、施設の担当者へ聞き取り調査を行い、核物質の管理状況や防護対策について詳しく調べます。これらの活動を通して、査察は核物質が許可された目的以外に使用されていないか、また、不正な持ち出しや盗難のリスクがないかなどを厳しくチェックします。このように、査察は国際的な核不拡散体制の維持と、国内における原子力の安全な利用の両面において極めて重要な役割を担っているのです。
その他

兵器用核物質生産禁止条約:核軍縮への道

- 条約の背景世界には、ひとたび使用されれば人類に計り知れない被害をもたらす核兵器が、数多く存在しています。核兵器がテロリストなどの非国家主体や、国際的な緊張状態にある国家の手に渡れば、壊滅的な結果を招きかねません。このような核兵器拡散の危機は、国際社会全体にとって、今まさに目の前にある深刻な脅威となっています。このような状況の中、核兵器の拡散を阻止し、世界の安全を保障するために、兵器用核分裂性物質生産禁止条約が提案されました。この条約は、核兵器の原料となるプルトニウムと高濃縮ウランの生産を禁止することを目的としています。プルトニウムと高濃縮ウランは、核兵器を製造するために不可欠な物質です。これらの物質の生産を禁止することで、新規の核兵器製造を抑制し、核拡散を食い止める効果が期待されています。兵器用核分裂性物質生産禁止条約は、核軍縮に向けた重要な一歩となる可能性を秘めています。国際社会全体で協力し、この条約の実現に向けて努力していくことが重要です。
原子力の安全

原子力発電の平和利用を支えるJASPAS

- JASPASとはJASPASは、Japan Support Programme for Agency Safeguardsの略称で、日本語では「国際原子力機関保障措置への支援に関する日本支援計画」といいます。これは、国際原子力機関(IAEA)が行っている保障措置活動を、技術面から支援する日本のプログラムです。IAEAは、原子力の平和利用を促進し、核兵器などの軍事転用を防ぐことを目的とした国際機関です。保障措置は、IAEAが加盟国の原子力施設などを査察し、核物質が平和目的のみに利用されていることを確認する活動であり、IAEAの重要な役割の一つです。JASPASは、日本がその技術力を活かして、この重要な保障措置活動に貢献していることを示すものです。具体的には、JASPASは、保障措置技術の向上のための研究開発や、IAEA査察官の訓練、機材の提供などを行っています。例えば、日本の分析技術を用いて、IAEAが回収した試料の分析精度を高めるといった貢献をしています。JASPASは、1981年に日本政府がIAEAに提案し、開始されました。以来、日本の技術と経験を活かして、IAEAの保障措置活動の強化に貢献し、国際的な核不拡散体制の維持・強化に重要な役割を果たしてきました。今後も、日本はJASPASを通じて、国際社会の平和と安全に貢献していくことが期待されています。
原子力の安全

原子力発電の監視強化:プログラム93+2とは?

- 背景 1990年代初頭、世界は大きな不安に包まれました。イラクと北朝鮮という二つの国が、核兵器の開発を進めているのではないかという疑惑が浮上したのです。この出来事は国際社会に衝撃を与え、原子力エネルギーの平和利用と軍事転用を防ぐための取り組みを見直す転機となりました。 当時、原子力エネルギーの平和利用を促進し、同時に軍事目的への転用を防ぐという重要な役割を担っていたのが、国際原子力機関、IAEAでした。IAEAは加盟国における原子力活動に対して、「保障措置」と呼ばれる独自の査察制度を運用していました。これは、加盟国が保有する核物質が、兵器開発など平和利用以外の目的に使用されていないかを監視するシステムです。しかし、イラクと北朝鮮の疑惑は、当時のIAEAの保障措置制度だけでは、核物質の軍事転用を完全に防ぐことができないという重大な事実を世界に突きつけました。 この経験を踏まえ、国際社会はIAEAの保障措置制度をより強化する必要性を強く認識しました。そして、より厳格かつ実効的な査察体制を構築することで、世界は核不拡散体制の強化を目指していくことになります。
原子力の安全

原子力発電と核物質防護の重要性

- 核物質防護とは原子力発電所では、発電の燃料としてウランやプルトニウムといった核物質を取り扱っています。これらの物質は、私たちに莫大なエネルギーをもたらす可能性を秘めている一方で、テロや犯罪に悪用されれば、人々の生命や財産、環境に対して取り返しのつかない深刻な被害をもたらす危険性も孕んでいます。このような事態を未然に防ぐため、核物質をテロや不正な使用から厳重に守るための対策が「核物質防護」です。具体的には、堅牢な施設や設備による物理的な防護はもちろんのこと、核物質の厳格な管理や、従業員に対する教育訓練など、多岐にわたる対策を講じています。核物質防護は、国際的な安全保障と深く結びついた、極めて重要な取り組みです。世界各国が協力し、国際原子力機関(IAEA)が定める国際基準に基づいた対策を講じることで、世界規模での核セキュリティ体制の強化を図っています。これは、私たち人類全体で取り組むべき、喫緊の課題と言えるでしょう。
原子力の安全

原子力発電と核不拡散:国際的な約束を守る

- 核不拡散とは核不拡散とは、世界中で核兵器が広まることを防ぎ、平和と安全を守るための国際的な取り組みです。この取り組みは、大きく分けて二つの柱で成り立っています。一つ目は、新たに核兵器を開発したり、保有したりする国を増やさないことです。核兵器は、一度使われれば壊滅的な被害をもたらすため、その技術や材料がテロリストなどの手に渡ることは絶対に避けなければなりません。そのため、国際原子力機関(IAEA)による査察などを通じて、各国が平和的な目的以外に核エネルギーを利用していないかを厳しく監視しています。二つ目は、すでに核兵器を保有している国に対して、その数を減らすよう働きかけることです。核兵器の数が減れば、偶発的な使用や紛争に巻き込まれるリスクも減らすことができます。これは、国際社会全体の安全保障にとって非常に重要です。核兵器の軍縮は容易ではありませんが、粘り強い交渉や国際的な協調体制の構築を通じて、着実に進めていく必要があります。核不拡散は、人類の未来にとって極めて重要な課題です。核兵器の脅威から世界を守るために、国際社会全体で協力していくことが不可欠です。
原子力の安全

原子力平和利用の要:保障措置とは

- 保障措置の目的 原子力発電所のような場所で使用されるウランやプルトニウムなどの核物質は、電気を作る以外にも、兵器を作るために使われる可能性があります。そのため、国際社会では、これらの核物質が平和的に利用されていることを証明するために、「保障措置」と呼ばれる仕組みを導入しています。 保障措置とは、簡単に言うと、核物質の「流れ」を監視するシステムです。 具体的には、核物質の量を測定したり、移動経路を追跡したり、カメラやセンサーで施設を監視したりすることで、不正な使用がないかをチェックします。これは、例えるなら、銀行が現金の入出金を厳重に管理しているのと似ています。 このように、保障措置は、原子力発電が安全かつ平和的に行われていることを国際社会に示すために非常に重要です。もし、ある国が保障措置に協力しない場合、国際社会はその国を信用することができず、原子力発電の利用を制限してしまう可能性があります。逆に、保障措置をきちんと実施することで、国際社会からの信頼を得ることができ、安心して原子力発電を続けていくことができます。
その他

核爆発装置:定義と課題

- 核爆発装置とは核爆発装置は、物質の根源的な力である原子核のエネルギーを、瞬間的に膨大な熱や衝撃波に変換し、破壊的な効果をもたらす装置です。このエネルギー放出は、核分裂と呼ばれる現象を利用しています。核分裂とは、ウランやプルトニウムといった特定の重い原子核が中性子を吸収すると、不安定になり、二つ以上の軽い原子核に分裂する現象です。この分裂の際に莫大なエネルギーが放出され、同時に新たな中性子が放出されます。この新たに放出された中性子が、さらに他の原子核に衝突して核分裂を引き起こし、連鎖的に反応が進むことで、核分裂連鎖反応と呼ばれる状態になります。核爆発装置はこの核分裂連鎖反応を極めて短時間に、制御されない形で発生させることで、凄まじい破壊力を生み出します。具体的には、ウランやプルトニウムといった核物質を一定量以上集め、瞬間的に臨界状態にすることで、爆発的な核分裂連鎖反応を引き起こします。核爆発装置は、その破壊力の大きさから、戦争における大量破壊兵器として開発されてきました。原子爆弾や水素爆弾といった核兵器がその代表例です。これらの兵器は、都市を壊滅させ、広範囲に放射能汚染を引き起こすなど、人類にとって計り知れない脅威となります。核爆発装置の開発は、人類にとって、大きな責任を伴う問題です。その技術は、平和利用も可能ではありますが、ひとたび悪用されれば、取り返しのつかない結果をもたらす可能性があります。私たちは、核の平和利用を進めると同時に、核兵器の開発や拡散を防ぐための国際的な協力体制を維持していく必要があります。
その他

原子力発電の未来:国際協力の重要性

- 国際原子力エネルギー・パートナーシップとは国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)は、2006年に当時のアメリカ合衆国ブッシュ大統領(共和党)によって提唱された、国際的な原子力協力の枠組みです。これは、地球温暖化への対策として原子力発電の利用拡大を目指す一方で、原子力利用に伴う核拡散や放射性廃棄物問題などのリスクを軽減することを目的としていました。具体的な方法としては、まず、先進的な再処理技術や高速炉の開発・導入を推進することが挙げられます。従来の原子力発電と比べて、核燃料をより効率的に利用でき、放射性廃棄物の発生量も抑えられる技術です。そして、国際的にはアメリカを含む限られた数の国々が核燃料の供給を担い、その他の国々は原子力発電のみを行うという構想でした。しかし、この構想はいくつかの課題を抱えていました。例えば、核燃料の供給を一部の国に限定することは、エネルギー安全保障の観点から問題視されました。また、高速炉技術の開発には多大な費用と時間がかかること、再処理によって抽出されるプルトニウムが核兵器に転用されるリスクも懸念されました。これらの課題から、GNEPは当初の構想通りには進展しませんでした。しかし、国際的な原子力協力の重要性は依然として高く、現在も様々な枠組みで議論や協力が進められています。
原子力の安全

国際規制物資:平和利用への道を守るための鍵

- 国際規制物資とは何か国際規制物資とは、原子力の平和利用を阻害することなく、世界の安全を守るために、国際的な監視の下に置かれた物質や設備のことを指します。原子力エネルギーは、発電などの平和的な利用だけでなく、核兵器の製造にも転用できてしまう二面性を持っています。もし、悪意を持った国やテロリスト集団に核兵器製造技術や材料が渡ってしまうと、世界は大きな脅威にさらされることになります。そこで、国際社会は協力して、ウランやプルトニウムといった核兵器に転用可能な核物質や、原子炉、遠心分離機など核物質を取り扱うために必要な設備を国際規制物資に指定し、その動きを厳格に管理しています。具体的には、これらの物質や設備を輸出入する際には、国際機関への申告や許可取得が義務付けられています。また、各国は国内においても、これらの物質や設備の盗難や紛失を防ぐために、厳重なセキュリティ対策を講じることが求められています。このように、国際規制物資は、世界の平和と安全を守るための重要な枠組みとして機能しています。
核燃料

原子力発電とプルトニウム:国際管理の必要性

- プルトニウムの発生源原子力発電所では、ウラン燃料を核分裂させて莫大なエネルギーを生み出しています。この核分裂反応の過程で、元々のウラン燃料とは異なる物質が新たに生成されます。それがプルトニウムです。プルトニウムは、天然にはごく微量しか存在しない元素ですが、原子炉内ではウランが中性子を吸収することによって生み出されます。プルトニウムは、ウランと同様に核分裂を起こす性質、つまりエネルギーを生み出す性質を持っています。そのため、プルトニウムを燃料として再利用する、いわゆるプルサーマル発電という技術も開発されています。プルサーマル発電は、貴重な資源であるウランの有効利用や、放射性廃棄物の減容化に貢献する技術として期待されています。しかし、プルトニウムはエネルギー源としての側面だけでなく、核兵器の原料になりうるという側面も持ち合わせています。そのため、プルトニウムの生成、利用、そして廃棄に至るまで、その全過程において厳重な管理体制が求められます。国際的な監視体制の強化や、核拡散防止条約に基づく平和利用の原則を遵守することで、プルトニウムの平和利用と安全保障の両立を目指していく必要があります。
核燃料

国際核燃料サイクル評価:INFCEとは

1970年代後半、世界は大きな転換期を迎えていました。核兵器の脅威が現実のものとなる一方で、原子力の平和利用によるエネルギー問題解決への期待も高まっていました。こうした中、1974年にインドが平和利用を目的としたと主張する核実験を実施したことは、国際社会に大きな衝撃を与えました。核兵器の拡散を防ぐことと、平和利用を促進することの両立は、人類共通の課題として認識されるようになったのです。 こうした状況を背景に、当時のアメリカ合衆国カーター大統領の提唱により、国際核燃料サイクル評価(INFCE)が開催されることになりました。1977年10月から約2年間にわたり、40を超える国々が参加し、原子力の平和利用と核不拡散の両立という難題に取り組みました。 INFCEは、核燃料サイクルのあらゆる側面を技術的、経済的、政治的な観点から詳細に評価し、国際的な核不拡散体制を強化するための具体的な方策を検討する場となりました。議論は多岐にわたり、参加国の間では意見の対立も見られましたが、最終的には1980年2月に最終報告書が採択されました。 INFCEは、核不拡散と平和利用の両立という課題の困難さを改めて浮き彫りにすると同時に、国際社会が協力して解決策を探っていくことの重要性を示しました。INFCEで得られた教訓は、その後の国際的な核不拡散の取り組みにも大きな影響を与え続けています。
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IAEA保障措置:原子力の平和利用を守る仕組み

- IAEA保障措置とはIAEA保障措置は、国際原子力機関(IAEA)が中心となって行っている、原子力の平和利用を国際的に保証するための仕組みです。原子力エネルギーは、発電所での電力供給や医療現場での画像診断など、私たちの生活に欠かせないものとなっています。しかし、その一方で、原子力エネルギーは、兵器への転用も技術的に可能であるという側面も持ち合わせています。IAEA保障措置は、世界中の原子力施設や核物質が、軍事目的ではなく、平和的な目的にのみ利用されていることを確認することで、国際社会全体の安全保障に貢献しています。具体的には、IAEAは、各国と締結した保障措置協定に基づき、原子力施設への査察や、核物質の計量管理、監視カメラによる監視などを行い、核物質の無断使用や横流しなどを防ぐための活動を行っています。IAEA保障措置は、国際的な信頼関係を構築し、核拡散のリスクを抑制する上で極めて重要な役割を担っています。世界各国が協力し、原子力の平和利用を推進していくことが、私たちの未来にとって不可欠です。
原子力の安全

世界の原子力を支えるIAEAの役割

- IAEAとはIAEAは、日本語では国際原子力機関と呼ばれる国際機関です。1956年、国際社会は原子力の平和利用という大きな目標を掲げ、国連での審議を経てIAEA憲章を採択しました。そして、その翌年の1957年、IAEAは設立されました。IAEAは、設立以来、原子力の平和利用に関する国際協力を推進するために、多岐にわたる活動を行っています。 IAEAの主な活動目的は、原子力の平和利用を促進し、軍事利用を防止することです。具体的には、加盟国における原子力技術の安全基準の策定や、原子力施設に対する査察、原子力関連情報の提供などを行っています。また、開発途上国に対しては、原子力技術の平和利用を支援するための技術協力も行っています。 IAEAは、本部をオーストリアのウィーンに置き、2023年4月時点で177ヶ国が加盟しています。これは、世界のほとんどの国がIAEAの活動に参加していることを意味し、IAEAが原子力に関する国際的な協力と調整の中心的な役割を担っていることを示しています。 IAEAは、設立以来、原子力の平和利用と国際的な安全保障の両立に大きく貢献してきました。 世界が原子力の恩恵を安全に享受していくためには、IAEAの役割は今後ますます重要になるでしょう。
その他

原子力発電の未来: GNEPからIFNECへ

- GNEPとは何かGNEPは、「地球規模原子力エネルギーパートナーシップ」を意味する英語「Global Nuclear Energy Partnership」の略称です。2006年、アメリカのブッシュ政権(共和党)が提唱した、国際的な原子力協力の枠組みです。GNEPは、世界中で原子力発電所を増やし、発電量を増やすと同時に、原子力発電に伴って発生する放射性廃棄物と、核兵器の製造に転用されるリスクを減らすことを目的としていました。この構想を実現するために、使用済み核燃料を再処理して資源として有効活用する「先進的な再処理技術」と、ウランをより効率的に利用できる「高速炉」の早期開発と導入が想定されていました。しかし、GNEPは、核拡散のリスクや高レベル放射性廃棄物の処理に関する技術的な課題、巨額な費用などが問題視され、計画は難航しました。その後、オバマ政権発足後の2009年には、事実上凍結されることとなりました。GNEPは、原子力発電の平和利用と核不拡散の両立という重要な課題に取り組んだ構想でしたが、その実現には技術的、政治的な課題が多く、国際的な合意形成には至りませんでした。
その他

CTBT:核実験を全面的に禁止する条約

- 包括的核実験禁止条約とは包括的核実験禁止条約(CTBT)は、1996年9月に国連総会で採択された、核兵器実験を全面的に禁止する条約です。この条約は、地球上のあらゆる場所、すなわち大気圏内、宇宙空間、水中、地下を問わず、あらゆる核爆発を禁じています。CTBTは、核兵器の開発や改良、ひいては核拡散を抑制するために極めて重要な国際条約とされています。核実験は、新たな核兵器の開発や既存の核兵器の改良に欠かせないプロセスです。そのため、核実験を禁止することで、核兵器の開発競争に歯止めをかけ、核兵器の拡散を防ぐ効果が期待されます。この条約は、まだ発効していません。発効には、日本、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスなど、条約で指定された44か国全てが批准する必要があります。しかし、現在までにインド、パキスタン、北朝鮮を含む8か国が未批准であるため、条約は発効に至っていません。これらの未批准国の中には、既に核兵器を保有している国や、核兵器開発の意図が疑われている国も含まれています。そのため、CTBTの発効は、国際的な安全保障環境を大きく左右する重要な課題となっています。
原子力の安全

カナダの原子力安全規制:CNSCの役割

- カナダにおける原子力安全規制の責任機関カナダでは、原子力の安全確保にむけて厳格な規制体制が敷かれています。その中心的な役割を担っているのが、カナダ原子力安全委員会 (CNSC) です。CNSCは、2000年5月31日に施行された新たな法律、新原子力安全管理法 (NSCA) に基づいて設立されました。この法律により、それまで原子力安全規制を担っていた原子力管理委員会 (AECB) の業務がCNSCに引き継がれることとなりました。CNSCは、連邦政府の独立組織 として位置付けられており、特定の省庁や大臣の指揮下に置かれることはありません。 これは、原子力安全に関する意思決定において、透明性と客観性を確保するために重要な要素となっています。CNSCの権限はカナダ全土に及び、原子力発電所はもちろんのこと、ウラン採掘や放射性廃棄物の管理など、原子力に関連するあらゆる活動がその対象となります。CNSCの主な任務は、国民の健康と安全、環境、そして国家の安全保障を守る観点から、原子力エネルギーの平和的な利用を規制することです。具体的には、原子力施設の建設や運転の認可、放射性物質の安全な使用と輸送の監督、原子力関連の研究開発活動に対する規制など、多岐にわたる業務を行っています。
その他

原子力供給国グループ:核不拡散への鍵

- 世界的な枠組み原子力エネルギーの平和利用を促進するには、その技術が悪用されないよう、国際的な協力体制を築くことが不可欠です。世界の平和と安全を守るため、核兵器の拡散を防止し、原子力技術の平和利用のみを保証するための枠組みが存在します。その中心的な役割を担うのが、原子力供給国グループ(NSG)です。NSGは、核兵器の拡散を防止するという共通の目標を掲げ、原子力関連の輸出管理に関するガイドラインを策定・維持しています。このグループには、日本を含む主要な原子力技術保有国が参加し、国際的な原子力貿易を監視し、技術や材料がテロリストなどの非国家主体や、核兵器開発の意図を持つ国々に渡らないよう努めています。NSGの活動は、核兵器不拡散条約(NPT)体制を支える重要な柱となっています。NPTは、核兵器国に対しては核兵器の拡散防止を、非核兵器国に対しては核兵器の開発禁止を義務付けています。NSGは、NPTの条項に沿って、平和的な原子力利用を促進しながら、軍事目的への転用を阻止するための輸出管理措置を実施しています。このように、世界規模での協力と枠組みを通じて、原子力技術の平和利用と核不拡散の両立を目指しています。国際社会は、継続的な対話と協力を通じて、この重要な目標の達成に尽力していく必要があります。
その他

原子力平和利用の要:ロンドンガイドライン

世界中で平和的に原子力を使うためには、核兵器の拡散を防ぐことが非常に重要です。これを目指して、国際的な協力体制である「ロンドンガイドライン」が作られました。これは、1975年にインドが核実験を行ったことがきっかけで始まりました。この出来事を深刻に受け止めた日本、アメリカ、旧ソ連などを含む7つの国が、イギリスのロンドンに集まって話し合いを始めました。 当初は7ヶ国だった参加国は、その後15ヶ国に増え、原子力に関する技術や材料を、核兵器を持っていない国に輸出する際のルールが作られました。これが「ロンドンガイドライン」と呼ばれるもので、1978年に国際原子力機関(IAEA)によって正式に発表されました。 このガイドラインでは、原子力関連の輸出を行う際には、輸出先の国がIAEAによる査察を受け入れることなどを条件としています。これにより、平和的な目的以外に原子力が使われることを防ぐことを目指しています。現在では、27ヶ国がこのガイドラインに参加しており、核兵器の拡散を阻止するための国際的な取り組みの柱となっています。
核燃料

余剰プルトニウム:核軍縮が生み出す課題と国際協力

冷戦が終わりを告げると、世界は核兵器の数を減らす方向へと大きく動き出しました。特に、アメリカとソビエト連邦という二つの超大国が結んだ第二次戦略兵器削減条約(START-II)は、その象徴的な出来事と言えるでしょう。しかし、核兵器を解体していく過程で、新たな問題が生じました。それは、核兵器の材料となる「プルトニウム」が大量に余ってしまうという問題です。 兵器に転用可能なプルトニウムをどのように管理し、処分していくかは、国際社会にとって非常に重要な課題となりました。 プルトニウムは、ウラン燃料から取り出された後、適切に処理・管理されなければ、テロリストの手に渡り、核兵器に転用される危険性も孕んでいます。そのため、国際原子力機関(IAEA)は、余剰プルトニウムの厳格な管理と平和利用を国際社会に呼びかけています。 平和利用としては、プルトニウムを燃料として利用するプルサーマル発電や、高速増殖炉での利用などが挙げられます。 核兵器の削減は、人類にとって悲願であり、国際社会全体の努力によって達成されるべき目標です。それと同時に、余剰プルトニウムの管理という新たな課題にも、国際的な協力体制のもと、真剣に取り組んでいく必要があります。
原子力の安全

原子力平和利用の要:日・IAEA保障措置協定

- 協定の背景と目的1977年3月、日本は国際原子力機関(IAEA)と日・IAEA保障措置協定を締結しました。この協定は、世界の国々が協力して核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用を進めるという大きな目標を達成するため、大変重要な役割を担っています。当時、世界では核兵器の脅威が増大し、国際社会は核兵器の拡散を阻止し、原子力の平和利用を確実にするための効果的な対策を強く求めていました。こうした背景の下、核兵器不拡散条約(NPT)体制の中核的な役割を担うIAEAによる保障措置の重要性が一層高まりました。日本は、原子力の平和利用を国の基本方針としており、核兵器の開発や保有を目的としたことは一度もありません。しかし、国際社会に対して日本の原子力活動が平和利用のみに向けられていることを明確に示す必要がありました。そこで、日本はIAEAと保障措置協定を締結し、国内のすべての核物質が軍事目的ではなく、発電などの平和的な目的のみに利用されていることをIAEAによる査察を通じて国際社会に証明することを決めたのです。この協定に基づき、IAEAは日本の原子力施設に対して査察を行い、核物質の計量管理や監視活動を実施しています。これは、日本が国際社会に対して原子力活動の透明性を確保し、核兵器不拡散体制への信頼を維持するために不可欠なものです。